【TKC サポートインフォメーション2】 固定資産税にかかる評価替
震災特例とその対応について

　平成24年度は固定資産の評価替の年です。評価替の評価基準日は原則として平成23年１月１日になりますが、東日本大震災により被害を受けた土地・家屋については、震災後の価額を簡易に評価できる特例が設けられました。

　そこで今回の特例への対応と、評価替に関する「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ固定資産税システム」の機能強化点をご紹介します。

特例で業務が煩雑に

　大震災の影響を受けた土地については、被害の大きさに応じた「震災残価率」が示され、震災前の価額に震災残価率を乗じることにより震災後の価額を簡易に計算できることとされました。また、必要に応じて個別補正することもできます。

　家屋については、原則として損耗の程度に応じた部分別の「損耗減点補正率」を適用しますが、地震や津波、液状化により被災した家屋については、これに代えて被害状況に応じた一棟単位の「損耗残価率」を適用できることとされました。

　このように煩雑となる業務を軽減できるよう、平成23年12月提供版で以下のシステム対応を行います。

１．全域で被災した市町村には、一部損壊に対する損耗残価率をすべての家屋に一律セットします。

２．評価替の前処理として、被災家屋の物件番号データを受領し、被害状況に応じた損耗残価率を一括セットします。

３．ＴＫＣのセンターで評価替処理を行い、ＴＡＳＫ．ＮＥＴ固定資産税システムにセットアップします。

　そのほかの評価替支援として、路線番号を分割する場合に分割元の単価ライブラリを分割先へ一括複写する機能をシステムに搭載しました。これにより、路線番号の分割作業での平成23年以前の単価入力作業が大幅に効率化できます。

　今後も固定資産税システムの機能強化に努め、業務の効率化を支援します。