2012年1月号Vol.85

【巻末情報】 改正住基法が施行
システムの対応準備は万全ですか?

 新年を迎え、いよいよ改正住基法が施行します。これに伴い、今春には仮住民票を作成し、夏には外国人住民が住民基本台帳に記載されることになります。

 今回は、これから必要となる準備作業のポイントと、TKCのシステム対応についてご紹介します。

1.簡体字等の正字への置換

 外国人住民の住民票では漢字の氏名を正字(内字)に置き換えて記載することとなります。そのため、外国人登録原票で氏名に使用している簡体字等を抽出し、法務省が提示する変換表から正字を探し出すという作業が必要となりますが、この作業は非常に手間がかかります。

 そこでTKCでは、外国人の簡体字等を正確に正字へと置き換え、担当職員の作業負担を軽減するシステムを提供します。

2.仮住民票通知の準備

 仮住民票作成のためのシステムを、本年3月に提供いたします。本システムの主な特長は以下の通りです。
(1)仮住民票作成の専用メニューを用意します。業務フローに沿った設計のため、メニューの順番通り作業するだけで戸惑うことなく迅速・的確な処理が行えます。
(2)画面上で該当者を確認しながら、簡体字等を一括して正字に置き換えることができます。
(3)「世帯主がいない世帯」などのエラーリスト作成や宛名シール、一覧表の作成ができます。
(4)仮住民票記載事項通知書の各項目に番号を印字します。番号と項目ごとの説明を記載した書類を添付することで、外国人住民にも理解しやすい通知書とします。

 なお、仮住民票の発送にあたっては、外国人の方にもご理解いただけるよう外国語による解説を同封するといったことも必要でしょう。TKCでは、仮住民票の出力をアウトソーシングするサービスを行っていますが、その際に同封物を封入することも可能です。

3.情報連携端末の設置

 1月中旬~3月末にかけて、情報連携端末が各市町村に設置されます。TKCでは平成23年12月に、一部団体において情報連携端末と住基システムとをつなぎ、実環境における法務省連携テストを無事に完了しました。

 さて、6府県にまたがる16市町で組織される「住基法改正システム研究会」(会長:栃木県鹿沼市)では、平成23年6月より最適な業務プロセスの検討とそれを支援するシステム設計についての議論を進めており、今春に最終成果として報告書をまとめる計画です。

 TKCは事務局として研究会活動をご支援するとともに、研究成果をもとに、より多くの市区町村にとって使いやすく、かつ低コストで利用できる汎用性の高い住基システムの開発へ取り組みます。また、市町村説明会も随時実施する予定で、これらにより市町村の円滑な制度移行をご支援してまいります。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

※掲載団体様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。

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