2012年4月号Vol.86

【TKC サポートインフォメーション1】 新会計基準にも準拠した
公営企業会計システム提供へ

TASKクラウド公営企業会計システムイメージ図

今年3月に、「TASKクラウド公営企業会計システム」の提供を開始しました。

このシステムは、地方公営企業法で定められた水道、鉄道、病院などの8事業について、法令で定める会計処理および企業管理者の意思決定を支援するシステムです。システムの利用形態は、お客さまの状況に合わせて「クラウドサービス」「庁内へサーバを設置する方式」のいずれかを選択することができます。

新会計基準の概要

平成26年度から適用が開始される新・地方公営企業会計基準では、以下をはじめ11項目の見直しが実施されます。

  1. 借入資本金の負債計上
  2. みなし償却制度の廃止
  3. 退職給付引当金の計上の義務化
  4. リース会計の導入
  5. セグメント情報の開示
  6. キャッシュ・フロー計算書

そのため市区町村では、適用開始までに新会計基準を正しく理解するとともに、移行に伴う影響の把握や会計規程の改正などの準備が求められます。また健全化判断比率等への影響も見込まれることから、特に財政部門との調整が欠かせません。

さらに新会計基準の適用にあたっては、移行精算表の作成など移行時特有の処理に加えて、移行に伴う影響度の確認も必要となります。

システムの特長

TASKクラウド公営企業会計システムの主な特長は、次の通りです。

  1. 地方公営企業会計制度と新会計基準への完全準拠
  2. クラウド方式/庁内サーバ設置型方式の選択が可能
  3. 実務に対応した伝票入力など日常業務の効率化を支援
  4. 予算、業績管理機能により、企業管理者の意思決定を支援

なお、TKCでは平成24年9月に「予算編成」を、また平成25年3月には「決算機能」を提供するほか、新会計基準の適用開始に合わせて平成25年秋以降に順次、対応機能の強化を図る計画です。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

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