2012年4月号Vol.86

【巻末情報】 住基法改正への対応②
税・福祉業務への影響と留意点

 平成24年7月9日の制度施行へ向けて、住基法改正への準備業務もいよいよ大詰めを迎えます。そこで今回は、「仮住民票の作成」と改正住基法の影響を受ける「税や福祉などの他業務の留意点」についてご紹介します。

 直近の作業としては、基準日(平成24年5月7日)時点において、(1)市町村の外国人登録原票に登録されている者、(2)施行日において当該市町村の外国人住民に該当すると見込まれる者──の両方の条件を満たす外国人に対し、「仮住民票」を作成して氏名や住所など記載事項の確認・修正を行うこととなります。

 そのため、仮住民票の作成までに、簡体字の正字化(法務省コード)や在留資格の確認などを完了しておくことが必要です。

関係各課との調整も必須

 税・福祉業務への影響と、作業上の留意点は以下の通りです。

1.外国人住民票には氏名(英字、漢字)、通称を記載することになりますが、住民票以外での表記方法については市区町村の判断となります。
 そのため、法施行までに国保や後期高齢者医療、介護保険等の被保険者証などへの氏名表記方法を確定する必要があります。

2.外国人住民も住民基本台帳法の適用対象となることで、世帯の正確な把握が可能となります。
 これにより、世帯構成および世帯単位の所得(課税)状況が変わるほか、国保等の被保険者によっては法施行後に保険料(税)や負担区分が変更となることも考えられます。その場合は、対象者へ事前に告知するなど対応の検討が欠かせません。

3.在留資格等の情報が、住民基本台帳に記載されます。
 これに伴い、在留期間等の満了日と国保、介護の資格得喪状況などのチェック方法や確認後の事務の流れなどを、予め検討しておくことが望まれます。

4.後期高齢者医療広域連合標準システムについて外国人住民の情報を、住民基本台帳上で管理するようになります。
 これにより、市区町村においてもデータ整備の作業が発生しますが、業務負荷が大きく、施行日直前に作業が集中することも想定されるため、作業内容の把握と計画策定が重要となります。

5.仮住民票の整備は5月から法施行直前まで続き、実際の作業では外国人異動情報に関する各課との連携も欠かせません。
 そのため、関係各課間との連絡方法などを事前に取り決めておく必要があります。

 なおTKCでは、お客さまの円滑な制度移行を支援するため、専任のプロジェクトチームを編成するなど万全なサポート体制をとっています。

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