2012年7月号Vol.87

【TKC サポートインフォメーション2】 電子納税サービス 平成25年11月に提供開始へ

 電子納税は地方税ポータルシステム(eLTAX)で提供されるサービスの一つで、納税者は自宅やオフィスからインターネットを利用して地方税の納付手続きを行えるようになります。

 納税者の利便性向上からも早期の実現が期待されるサービスですが、電子申告が1300団体に普及する一方で電子納税はいまだ12団体に止まっています(平成24年4月2日時点)。

 導入が進まない要因には、①電子納税サービスを提供する登録委託先事業者が2社に限定されている、②「マルチペイメントネットワーク(MPN)」の利用や基幹システムの改修等に費用がかかる──ことが挙げられます。

2つの阻害要因を解決

 市区町村が電子納税を導入する場合、MPNに接続するための「MPN通信サーバ」を設置し、地方税電子化協議会が提供する「電子納税標準システム」と、MPN通信サーバに接続するための「電子納税個別システム」の構築が必要となります。加えて、納付情報を基幹システムへ連携する仕組みの構築も欠かせません。

 そこでTKCでは「TASKクラウド地方税電子申告支援サービス」の新たなサービスとして、平成25年11月より「電子納税サービス」の提供を開始する予定です(下図参照)。具体的には、「電子納税標準システム」と「電子納税個別システム」をTKCのデータセンターに構築して、eLTAXポータルセンタとMPN通信サーバへ接続するものです。これによりMPN通信サーバの提供事業者を自由に選択できるようになり、また導入にかかる費用を低減します。

電子納税サービスの概要

 TKCは電子納税普及の阻害要因を解決する新サービスの提供で、さらなる「納税者の利便性向上」と「税務業務の効率化」を支援します。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

※掲載団体様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。

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