2012年10月号Vol.88

【ユーザー事例3】データ連携で課税業務を効率化

住民系ソリューション「データ連携サービス(国税連携)」 > 東京都三鷹市様

三鷹市 市民部 市民税課長 遠藤威俊氏 / 市民部 市民税課 市民税係 主査 茂木勝俊氏 / 市民部 市民税課 市民税係 主事 大村篤史氏

住所
東京都三鷹市野崎1丁目1番1号
電話
0422-45-1151
面積
16.5平方キロメートル
人口
180,137人(平成24年9月1日現在)
URL
http://www.city.mitaka.tokyo.jp/
遠藤威俊氏

遠藤威俊課長

──税分野における、住民の利便性向上の取り組みについて教えてください

大村 三鷹市では、これまでにも税の納付機会の拡大を目的として、ペイジーを導入するなど納税者の利便性向上を図ってきました。電子申告もその一つで、インターネットを利用し、自宅やオフィスからでも申告できることから、さらなる利便性の向上を期待して平成22年1月よりサービスを開始しました。

茂木 サービス開始にあたり、TKCにベンダーを決定した要因としては、これまでの実績や電子申告の審査システムでサポートされる機能などが挙げられます。特に、すでにほかの団体で順調に稼働している実績は市としても安心できました。また、そのノウハウも重要な選択ポイントで、他団体の事例紹介などを通じて、サービスを開始する際に必要となる準備や作業も説明していただきました。

 このような経緯から総合的に判断して電子申告の開始を決定しました。

──現在、住民税賦課業務の処理形態はどのようになっていますか。

大村 当初の処理形態については、「紙で受け付けた資料」と「電子データで受け付けた資料」により処理方法を区分けしています。紙で受け付けた資料の場合、窓口や郵便で受けたものをパンチ委託業者へ引き渡します。その後、作成された電子データを基幹系システムへ取り込む、といった流れになります。

 一方、電子データで受け付けた資料については、基幹系システムへ直接取り込めるようにしており、その修正等は基幹系システム側で実施しています。

国税連携を機に、データ連携整備

茂木勝俊氏

茂木勝俊主査

──三鷹市では国税連携の開始に併せて、TKCの「データ連携サービス」も採用されました。その狙いは何だったのでしょうか。

茂木 国税連携が開始されることで、これまで紙で受け取っていた所得税の確定申告書も電子データで受け取れることとなりました。ただし、一部の資料(KSK分の第二表等)についてはイメージデータとして送られてくるため、そのままの状態では基幹系システムに取り込むことはできません。そのため、電子データで届いたものを印刷してパンチ入力し、そのデータを基幹系システムへ取り込むという運用を検討せざるを得ませんでした。どうしたらこれらの作業を削減することができるか──そこで採用したのがTKCのデータ連携サービスでした。

 このサービスを使うと、イメージデータとして届くKSK分の第二表等についてもOCR処理機能により数値データ化されるため、基幹系システムに取り込むことができるようになります。これにより、紙への印刷やパンチといった作業を削減できるなと考えました。

 ただ、初年度は市が想定していたタイミングで国税連携のデータが届かなかったことや、データ連携サービスが期待していたほどの画面展開のレスポンス、読み取り精度ではなかったことから、最終的にはKSK分の第二表を含め、所得税の確定申告書のすべてを印刷してパンチ入力する方法に切り替えました。

──2年目となる今年はいかがでしたでしょうか。

茂木 データ連携サービスの機能が改善されたことにより、初年度に課題となった画面展開のレスポンスやOCRの読み取りの精度が向上されました。これにより、データ件数が多くてもスケジュールに支障がなくなりましたね。職員も類似した画面を長時間見ながら操作するため、OCRの読み取りに間違いが多ければ訂正に費やす時間や疲労具合も増えてきます。

 また、初年度にOCR処理機能を利用して運用した他団体から運用事例を紹介していただき、事務運用の改善も図ることができました。

 最終的にはわれわれが期待していたとおりパンチ作業もなくなり、効率的に当初賦課業務を行うことができました。

遠藤 国税連携サービスの導入は、費用面でも効果がありました。会計年度ベースになりますが、導入初年度の平成22年度では前年度比で臨時職員賃金だと31・7%減、データ入力委託料で17・8%の削減ができました。また、OCR処理を本格運用した平成23年度ではデータ入力委託料はさらに前年度比で12・9%減になり、2年間でおよそ3割の削減が可能となりました。

大村 24時間365日確認できるデータ照会機能もいいですね。また、TKCのデータセンターへ10年間データが保存される点も非常に安心できます。

さらなる業務効率の向上を目指して

──今後のご計画について教えてください。

大村篤史氏

大村篤史主事

大村 実際にOCR処理をしたのは今年が初めてでしたので、まずは今年の実績を踏まえてより効率的かつ正確な住民税賦課業務が行えるマニュアル作りを検討しています。

茂木 今後はさらにデータ連携サービスの有効活用を進めていきたいと考えています。電子化を進めることは、入力作業の軽減・時間短縮を図るうえでもとても重要なことです。

 基本的には、電子データで受け付けたデータは電子データとして活用する運用を目指します。そうすれば、入力ミスのような人為的なミスも起こりえないですからね。電子化の進展に合わせ、基幹系システムとの連携を行い、さらに業務効率を向上させるように今後も取り組んでいきます。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

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