2012年10月号Vol.88

【TKC サポートインフォメーション3】 消費税増税法案が可決 広範なシステム改修に注意を

 平成24年8月22日に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」が公布されました。これに伴い今後、さまざまな業務システムの改修が発生します。

 同法の施行により、消費税・地方消費税を合わせた税率が平成26年4月1日から8%、平成27年10月1日からは10%に引き上げられます。また、これに伴う経過措置として、税率変更後も一定の要件を満たす場合には旧税率が適用されることとなりました。そのため、平成26年4月1日以降は取引ごとに異なる税率が発生し、さらに平成27年10月1日以降は10%、8%、5%の3種類の税率が混在することになります。これにより、消費税申告には伝票起票のたびに消費税率を記録しておくことが必要となります。

 また平成23年度税制改正により、平成24年度から年間の課税売上高が5億円を超える場合には仕入税額の全額控除ができず、個別対応方式または一括比例配分方式のいずれかで計算することとされました。そのため、課税仕入れを(1)課税売上げに対応するもの、(2)非課税売上げに対応するもの、(3)課税・非課税売上げに共通するもの――に区分して記録しなければならなくなり、年度末での一括税抜き処理では正確な消費税計算が困難な状況となっています。

 今回の法改正に伴い、TKCでは各種業務システムの改修を進めています。例えば、「TASKクラウド公営企業会計システム」では、複数税率に対応した伝票入力、取引の消費税法上の取り扱いを示す課税区分入力や、個別対応方式と一括比例配分方式による税額の試算機能で正確な消費税計算を支援します。

 TKCでは、これらにより市町村の円滑な消費税改正の対応をご支援します。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

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