2013年1月号Vol.89

【TKC サポートインフォメーション1】 地方税の電子化に関わる
システム機能強化のご案内

データ連携システムイメージ図

 TKCでは、申告から発布・収納まで、一貫したソリューションで、住民サービス向上と業務の効率化を支援しています。なかでも「TASKクラウド地方税電子申告支援サービス」は、全国695団体で採用いただいています。

 当社では、これまでにも制度改正への対応や、より実務に沿った使いやすいシステムを目指して、継続的に機能強化してまいりました。今回は、平成25年度当初課税に向けて今後予定されている「地方税電子申告支援サービス」「申告受付支援システム」「住民税システム」の機能強化のポイントをご紹介します。

1.地方税電子申告支援サービス(データ連携システム)

 旧様式の確定申告書を使用して申告された方を一覧上に表示し、画面上で識別できる機能を提供します。また、申告書の控除項目から扶養人数を確認できる機能も提供いたします。これらの機能は申告受付支援システムのエキスパートチェック機能と併用することで、より正確な課税データの作成や課税計算時のエラーデータの逓減により、職員負担を軽減します。

2.申告受付支援システム

 給与支払報告書の一括登録機能を提供します。従来は給与支払報告書を事業所単位で処理する必要がありましたが、この機能により特別徴収と普通徴収ごとに一括登録を可能とし、処理時間を格段に短縮することができます。

3.住民税システム

 国税連携データの取り込み画面では、豊富な検索条件による課税データの検索を可能とし、その結果をソートできるようにします。これにより、複数担当者によるデータ処理や特定の該当者のデータ更新が容易になるなど、さまざまな場面での利用が期待できます。

 また今年5月からは「法定調書」と「扶養是正情報」のデータ連携が始まる予定となっています。TKCではこれに伴う機能強化も予定しています。

 今後も皆さまからのご要望を随時反映させることで、実務に即したシステムとして強化拡充に取り組みます。ご期待ください。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

※掲載団体様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。

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