2013年1月号Vol.89

【TKC サポートインフォメーション2】 平成25年の法制度改正 準備は大丈夫?

 平成24年は住民基本台帳法改正をはじめとする多くの法制度改正があり、市町村にとって多忙な一年であったといえます。

 平成25年においても多くの法制度改正が予定されており、これに伴うシステム改修も発生することから年頭にあたり主な改正点を整理しておきます。

1.地方税

 平成22年度に生命保険料控除が改正され、介護医療保険料控除が創設されました。平成24年分の個人住民税より適用されることから、申告相談時には平成24年1月1日以後に締結した保険契約等かどうかの確認が必要となります。

 また、平成26年1月1日以後提出される給与支払報告書等については、電子的提出が義務化されます。

2.住民基本台帳、戸籍

 平成24年7月に改正住民基本台帳法が施行され、外国人が同法の適用対象に加えられました。そして、今年7月には外国人の本人確認情報連携などの住基ネット業務も始まります。

 また戸籍においては、BCP対策として法務省が構築する「戸籍副本データ管理システム」への対応を9月末までに行うこととなります。

制度改正対応システム説明会

3.社会保障制度

 今年4月、障害者総合支援法が施行されます(詳細は囲み)。

 また、「地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第2次一括法)」により、育成医療と未熟児医療が市町村に事務移管されます。

 医療保険分野では、国保特定世帯等に係る軽減特例措置の延長措置が行われ、保険料の世帯割額に係る配慮(軽減割合)が変更となります。

 さらに、介護保険では認定ソフトの改訂が予定されています。

 そのほかにも公営企業会計の新会計基準対応準備や、子ども子育て関連三法などへの対応準備が必要となります。TKCでは、こうした法改正に完全対応したシステムの提供を通じて市町村の法改正対応を支援してまいります。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

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