2013年4月号Vol.90

【TKC サポートインフォメーション1】 新会計基準への円滑な移行支援へ
公営企業会計システムを強化

TASKクラウド公営企業会計システムイメージ図

 平成26年4月から地方公営企業の新会計基準が適用されます。新基準の適用にあたっては、これに準拠した会計処理や予算書、決算書の作成だけでなく、新基準への移行を的確に行う必要があります。

 そこで「TASKクラウド公営企業会計システム」では、平成25年3月に以下の機能を提供しました。

1.みなし償却制度の廃止への対応

 「みなし償却制度の廃止」は、新会計基準への移行準備で最も多くの時間を要することが見込まれます。そこで、まずは移行に備えて「償却資産の取得または改良に伴い交付された補助金等」と、「補助金を充てて取得した償却資産」を整理しておくことが必要となります。

 特にみなし償却を採用していない償却資産については、補助金等との対応関係が整理されていない場合もあり、早めの準備が必要です。なお、この補助金等には資本剰余金に整理されている受贈財産評価額等が含まれることにも注意が必要です。

 公営企業会計システムでは、これらの作業を支援するために、みなし償却を採用していない償却資産について補助金等を管理する機能を搭載しました。これにより、長期前受金と利益剰余金への振替額を確認することができます。

 また、補助金等と個々の償却資産の対応関係が不明確な場合でも、総合償却により長期前受金を算出することが可能となります。

2.キャッシュ・フロー計算書

 新会計基準では、キャッシュ・フロー計算書が導入されます。システムでは、決算で作成するキャッシュ・フロー計算書の作成機能を提供しました。

 今後、平成25年9月には予定キャッシュ・フロー計算書作成など予算編成に必要な機能を、平成26年3月には移行精算表の作成機能や固定資産台帳の新制度への一括変換など、新会計基準への移行に必要な機能や新基準に準拠した会計処理を行うための機能を順次提供していく予定です。ご期待ください。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

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