2013年4月号Vol.90

【巻末情報】 地域情報プラットフォームへの対応状況

TASKクラウド住基システムの推奨マーク

 自治体業務システム最適化のための取り組みの一つとして「地域情報プラットフォーム」への対応があります。

 地域情報プラットフォームとは、さまざまなシステム間の連携を可能にするために定められた各システムが準拠すべき業務面や技術面のルール(標準仕様)で、一般財団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC)が策定・公表しています。

 総務省自治行政局地域情報政策室『地方自治情報管理概要』によると、平成24年4月1日現在、地域情報プラットフォーム標準仕様を活用したシステムの再構築に取り組んでいる自治体は、すでに559団体にのぼり(平成23年4月では340団体)、地域情報プラットフォームに準拠したシステムの導入が急速に進んでいます。

 また、この準拠製品も徐々に増え、平成25年2月末現在で登録企業数は59企業、製品数は612ユニットとなっています。

8システムで推奨マークを取得

推奨マーク取得イメージ図

 このような状況の中で、当社は業務ユニットベンダーとして、平成25年1月に実施された第7期相互接続イベントへ参加しました。

 このイベントは標準仕様に準拠した製品を異なるベンダーとの間で実際に相互に接続させ、実証するというものです。さらに第7期からは従来の接続確認より一段と高度な相互接続性を担保する「レベル2」テストも実施されました。その結果、当社では「住民基本台帳」などテストに参加した8システムすべてで相互接続に成功しています。

 TKCでは、今後も安心してAPPLIC標準仕様に準拠したシステムを利用いただけるよう、準拠製品の開発と、その相互接続性の実証に努めてまいります。ご期待ください。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

※掲載団体様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。

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