2013年4月号Vol.90

【特集2】平成25年度
税制改正に伴うシステムへの影響

 平成25年度税制改正大綱に伴う情報システムへの影響と、当社のシステム対応予定についてご案内いたします。

個人住民税

1.ふるさと寄附金税額控除の見直し

 ふるさと寄付金の税額控除については、所得税および個人住民税に加え、平成26年度より復興特別所得税からも控除されるようになります。これにより平成26年度当初課税までに、個人住民税の寄附金税額控除額を調整するためのシステム改修が必要となります。

2.住宅借入金等特別税額控除制度拡充

 消費税率の引き上げに伴う影響を緩和するため、住宅借入金等特別税額控除制度が4年間延長され、限度額が引き上げられます。そのため、平成27年度課税に合わせての対応が必要となります。

3.公的年金からの特別徴収の見直し

 納税義務者の便宜や市町村の徴収事務効率化を図るため、平成28年10月以降の仮特別徴収税額の算出方法が見直されます。徴収額の平準化を図るため、これまでは前年度分の本徴収額を仮徴収額としていましたが、「前年度の年税額の2分の1に相当する額」となります。なお、特別徴収税額通知書に翌年の仮徴収額を記載するため、通知書を発布する平成28年6月までの対応が必要です。

 また、平成28年10月以降は特別徴収の継続要件も見直され、特別徴収税額を通知した後に税額が変更された場合や賦課期日後に転出した場合でも、特別徴収の本徴収は継続されることとなります。

当社対応

 1~3については、改正時期に合わせて順次システム対応します。

固定資産税

 今回の改正では「復興支援措置の延長・拡充」「日本郵便株式会社が所有する固定資産に係る課税標準の特例措置の適用期限の延長」など、平成25年度の課税業務に直ちに影響する改正内容が多く含まれます。そのため、早急に固定資産税の課税標準額算出機能の改修が必要となります。

当社対応

 平成25年3月に、改正内容に基づき固定資産税システムに特例コードを新設しました。これにより、該当データの特例コードを変更するだけで新法に対応した課税計算を実施することができます。

国民健康保険税

 「国民健康保険から後期高齢者医療へ移行したことにより国民健康保険の被保険者でなくなった者(特定同一世帯所属者)も含めて軽減対象基準額を算定することとしている措置」が恒久措置となります。また、「特定世帯に係る世帯別平等割額を最初の5年間2分の1減額する現行措置」に加え、「その後3年間は4分の1減額する措置」が講じられることになります。これにより、平等割額等における課税計算機能の改修が発生するとともに、通知書や個人別課税明細書についても修正する必要があります。

当社対応

 平成25年5月までに、次の2点の対応を実施します。
①特定同一世帯所属者の資格が継続中の期間は、軽減判定の特例として取り扱います。
②特定同一世帯所属者が5年経過以降に「特定継続世帯」となる場合、資格コードを自動で変更し、その後3年間は平等割額等について軽減割合を4分の1で課税計算を実施します。

収税消込

 平成26年1月1日以後、地方税の延滞税および還付加算金の利率について、利率の計算に必要な「特例基準割合」が「銀行の新規の短期貸出約定平均金利をもとにして財務大臣が告示する割合に年1%を加算した割合」に変更されます。

 これによりシステムの改修とともに、納税通知書や督促状、催告書などの裏面の記載内容の見直しが必要となります。

当社対応

 平成25年11月にシステム対応を行います。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

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