2013年4月号Vol.90

【特集3】地方税の電子化の動向とTKCの対応

 "納税者の利便性向上、行政の効率化"を目的とする地方税申告の電子化が具体的にスタートして8年が経過しました。この間、地方税における手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステムであるeLTAXは、年を追うごとに電子申告の受付環境が整備され、平成25年4月の時点で1490団体で電子申告の受付が可能になっています。

 加えて平成24年度の税制改正により、一定の要件に該当する事業所に対して、平成26年1月から給与支払報告書等の電子的な提出が義務付けられたことで、電子申告受付団体は限りなく100%に近づくこととなります。

課税資料の電子化の流れ

 電子申告の普及や国税連携の開始により、市町村では電子的に受け取った申告書等のデータを、そのまま基幹系システムに取り込むことで業務効率の向上や、情報漏えいリスクの減少といった効果を期待しています。

 電子申告受付サービスの実施団体の増加と合わせて、利用率の向上が進むことで、これらの効果もより高まってくることが想定されます。

 TKCでは、LGWAN-ASP方式で提供する「TASKクラウド地方税電子申告支援サービス」により審査システムや国税連携システムと基幹税務システムとの円滑なデータ連携が実現することで、税務担当者の業務の効率化を支援しています。平成25年4月現在、695団体で採用されています。

 また、現状の電子申告では、実際には書面で提出される課税資料も多く残っているため、電子データの課税資料も印刷し書面資料と併せて保管するなどの課題も散見されます。加えて、課税資料原本が本庁に保管されているため支所での照会を困難にしていることや、増大した課税資料の保管スペース確保に苦慮しています。

 さらに、東日本大震災以降、大規模災害等による課税資料の消失リスクも顕在化しました。このようなことから、書面資料のイメージ化も進んでいます。

 TKCでは、各種課税資料(確定申告書、給与支払報告書など)を①TASKクラウド地方税電子申告支援サービス(データ連携サービス)との連携で、eLTAXデータおよび国税連携データを自動でイメージ化、②書面提出された課税資料をスキャナー等でイメージ化──することにより、TKCデータセンターで安全に保管・管理する「TASKクラウド課税資料イメージ管理サービス」を、LGWAN-ASP方式で平成25年1月から提供開始しました。

 このサービスを採用された団体では、印刷の手間や書面資料の保管スペースの縮小、課税資料原本のバックアップ(最大10年間)など、資産の有効活用や情報セキュリティの確保などの実現に効果が期待できると評価されています。また、基幹税務システムと連携することで、納税者からの問い合わせにも迅速に対応することができることから、住民サービスの向上や業務効率の向上にも期待を寄せています。

 eLTAXの利用範囲の拡大や、電子申告の普及に伴い、eLTAXの社会インフラとしての重要性はますます増大していくことは確実です。

 市町村では、電子申告時代に対応した業務プロセスの改善への取り組みが迫られており、住民サービスの向上が期待されています。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

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