2013年4月号Vol.90

【特集4】電子納税で、公金収納の電子化が本格的に動き出す

 スマートフォンやタブレット端末の普及により電子商取引利用者の裾野が急速に拡大するなか、納税者の利便性向上と徴収業務の削減・効率化の観点から改めて注目されているのが「電子納税」です。平成25年1月現在のサービス実施市町村は5団体ですが、“顧客”の価値観の変化を受けて、県庁所在地や中核市を中心に電子納税サービスの実施に向けた検討を開始する団体が増えています。

納税者の意識変化が追い風に

 市町村では「納税者の利便性向上」「徴収業務の削減・効率化」に向けて、かねてより公金収納チャネルの多様化が進められてきました。しかし、市町村が「コンビニ収納」や「クレジットカード」、マルチペイメントネットワーク(MPN)サービスの「ペイジー」を活用した収納サービスを導入するには、システム改修等に費用がかかり、収納代行会社へ支払う手数料などの問題もあって、多くの団体が検討課題と認識しながら本格的に普及するまでには至っていませんでした。

 一方、「電子納税」はeLTAXで提供されるサービスの一つで、納税者はペイジーの仕組みを活用してインターネットバンキングやモバイルバンキング、ATMから“いつでも・どこでも”税金を支払うことができます。

 市町村が電子納税を導入する場合、まずペイジーの申請手続と導入準備が必要で、これに約1年かかります。また並行してペイジーに接続するための「MPN通信サーバ」を設置し、一般社団法人地方税電子化協議会が提供する「電子納税標準システム」とMPN通信サーバに接続するための「電子納税個別システム」の構築が必要となります。加えて、納付情報を基幹系システムへ連携する仕組みの構築も欠かせません。

 ここでネックとなるのが、初期投資としてシステム導入費用がかかることです。

 そこでTKCでは、平成25年8月よりクラウド型の「電子納税サービス」の提供を開始します。このサービスでは「電子納税標準システム」と「電子納税個別システム」を当社データセンターに構築してeLTAXポータルセンタとMPN通信サーバへ接続するため、初期費用を低減することができます。

 いまや電子申告受付サービスは1490団体で実施され、利用件数も急増しています。ICTの進展により納税者の価値観も変化しています。支払手数料の課題は残されているものの、もはや電子納税への対応は時代の流れともいえます。ペイジー対応の金融機関も全国に拡がっており、市町村でも納税者の利便性向上と徴収業務の削減・効率化へ、「公金収納の電子化」の本格検討が急がれます。

電子納税サービスの概要イメージ図

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

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