2013年7月号Vol.91

【TKC サポートインフォメーション1】 準備が急がれる子ども・子育て支援新制度

 今年4月、内閣府より事務連絡『子ども・子育て支援新制度にかかるシステム化する業務の流れ及び内容について』が発出されました。これは、各市町村が新制度施行に伴いシステムを調達する際の参考として作成されたものです。本資料で示された新制度施行の際に想定される各市町村で行う業務は、以下の四つに大別されます。

1.認定・利用調整

 支給認定の申請を受け付け、申請内容を確認します。内容審査には住基情報などを照会します。また世帯構成や所得などを確認して利用者負担区分を決定し、それを元に支給認定証を交付します。なお、保育所入所希望者の場合は利用調整も行います。入所判定基準は市町村で定めます。

2.施設・事業者の確認

 施設・事業者からの申請を受理し、確認を行います。その後、審査・支払のために所在地・利用定員・適用される単価、加算額等を管理します。なお、制度開始前には対象施設・事業者の把握、定員の確認等が必要です。

3.利用契約

 利用契約は基本的に保護者と施設・事業者間で行うことになるため、給付費審査の要件として市町村へ契約内容を届け出ていただきます。ただし市町村立や私立保育所は市町村との契約となるため届出は不要です。

4.審査・支払

 市町村では施設・事業者から届いた請求内容を支給認定情報と施設・事業者情報と突合して審査し、給付費を支払います。なお、市町村立保育所や私立保育所については、審査後に利用者負担額を確定し、保護者へ請求します。

 さて、TKCでは新制度施行に向けて新システムを開発しており、平成26年9月より順次機能提供を開始します。具体的な提供時期は、「認定・利用調整」と「施設・事業者の確認」に関する機能は26年9月、「利用契約」「審査・支払」に関する機能は27年3月を予定しています。

 市町村が新制度施行を円滑に進められるよう、今後ともご支援してまいります。

子ども・子育て支援新制度にかかる電子システム構築に関する想定スケジュール

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

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