2013年7月号Vol.91

【TKC サポートインフォメーション2】 業務継続性を確保する新サービスのご紹介

 東日本大震災以降、市町村において「業務継続性の確保」が重要な課題となっています。

 そこでTKCでは、当社基幹系システムを利用される市町村の業務継続性の確保を支援するため、BCP関連サービスのラインアップを強化しました。

1.ICT―BCP策定支援サービス

 市町村が単独でICT部門のBCPを策定する場合、①多大な労力や時間がかかる、②策定するための専門的なノウハウが必要――などが大きな課題となります。

 そこで、BCP策定支援で多くの実績を持つ富士通社と連携し、現状調査や分析、災害時業務継続手法の策定といったBCPの策定を支援する「ICT-BCP策定支援サービス」を提供します。これにより単独の市町村であっても短期間でBCP策定が可能となります。

2.災害時業務継続サービス

 東日本大震災では庁舎や情報システムの被災、あるいは物理的ネットワークの途絶などにより、多くの市町村で発災後の業務に支障を来しました。

 そこでTASKクラウドサービスを利用されている市町村向けに、「災害時業務継続サービス」を提供します。これは災害等に強い代替ネットワーク(3G回線)を利用して代替庁舎等でも業務がスムーズに照会・発行業務を行うことができるものです。これにより万一、システムや物理的ネットワークが利用できなくなった場合でも、業務継続性の確保が可能です。

3.緊急速報メール連携ソフトウェア

 国から災害情報等の緊急情報を受信し住民に伝達する全国瞬時警報システム「J-ALERT」は、職員が手動で住民向けに情報を発信する必要があり、伝達方法をいかに自動化するかが課題となっています。

 そこで、「緊急速報メール連携ソフトウェア」を提供します。これはJ-ALERTと連携し、受信した災害情報を携帯電話の各通信キャリアが提供する緊急速報メールに自動で一括送信するものです。これにより、地域住民に対して災害情報等の緊急情報を効率的かつ迅速に伝達することが可能となります。

 TKCでは、今後も市町村が安心して当社のシステム・サービスを利用いただけるよう努めてまいります。ご期待ください。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

※掲載団体様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。

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