2013年7月号Vol.91

【TKC サポートインフォメーション3】 「ICT-BCP初動版」公表
万一に備えた計画策定が容易に

 平成25年5月、総務省より『ICT部門の業務継続計画(ICT-BCP)初動版サンプル』ほかBCP策定の補助となる資料が公表されました。

 総務省では、平成20年に『地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドライン』を策定していますが、今回の資料はこの内容を踏まえつつ市町村の取り組みやすさに配慮し、発災後72時間以内の初動業務に焦点を当てたものとしてまとめられました。

 『平成24年版情報通信白書』によれば、東日本大震災を機に団体規模に関わらずBCPへの認識が高まっており、策定状況調査では「すでに策定済み」の団体(市区が13.6%、町村が3.5%)に加え、34.6%の市区、33.0%の町村が「策定に向けて検討中」と回答しています。

 なかでもICTは、いまや市町村にとって重要なインフラの一つであり、災害等の発生時においてはこれを活用できるかどうかがその後の活動に大きく影響します。そのため、BCP策定に躊躇する団体でも、まずは初動部分のICT-BCPを早急に策定することが求められています。

 今回公表された資料では、各団体に共通する「災害直後の広報(住民の避難誘導)」「住民の安否確認」など7つの業務を対象として、初動業務におけるICT-BCPの策定手順を解説しています。また、その手順も初動検討に必要最低限な10項目に絞り込み、策定手順を簡素化。さらに初動版サンプルを有効活用することで、各団体における作業負荷が軽減されるように工夫されています。加えてICT-BCPを策定することで活用できるICT資源が明確になり、全庁的なBCP検討がしやすくなることも期待されています。ぜひ活用を。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

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