2013年7月号Vol.91

【特集2】番号制度 準備に費やせる時間は2年

 番号関連4法が国会で成立して公布され、番号制度が平成28年1月より始まることになりました。残された時間は2年強。地方公共団体でもこの短い期間で、業務の見直し、条例の改正、システムの改修等、さまざまな準備作業が必要となります。

番号制度で実現されること

 番号制度では、付番・通知、個人番号カードの交付、番号利用、本人確認、情報連携が実現されます。これにより他の行政機関から受領した情報を突合すること、また他の行政機関に情報を照会すること等が可能となり、業務効率の向上と行政サービスの向上が図れます。

 さらに、マイポータルによって行政サービスを必要とする人にプッシュ型で通知することや、住民がワンストップで手続きを簡便に済ませることが可能となります。

自治体で準備すること

 番号制度は大規模な新制度創設です。番号制度そのものを動かす根幹となる住民基本台帳関連業務、番号を利用する税、社会保障、防災業務、さらに使用者として個人番号を扱う給与業務など、多数の部門に関わり、さまざまな準備作業が必要です。

1.推進体制の構築

 番号制度の導入が多数の部門に関わるため、全体を取りまとめる担当者と、関連各部門の担当者を決定し、プロジェクトチームとして推進する必要があります。

2.業務の見直し

 住基や給与では制度に合わせて追加あるいは変更する事務があります。また、番号を利用する業務では、資料突合の自動化、あるいは申請の添付書類省略など、業務効率や住民サービスの向上を図るため、事務処理の流れを見直します。条例・規則の改正も必要です。

3.個人情報保護条例・規則等の改正

 現状の個人情報保護条例や情報セキュリティ関連規定が法律と整合しない場合は改正する必要があります。外部機関との情報連携のために、基幹システムとLGWAN等との接続が求められます。

4.情報システムの改修・導入

 番号制度を実現するためのシステム改修や導入にあたり、個人情報保護評価が義務づけられています。システムの改修は、住基、各業務、中間サーバーとの接続など多岐にわたります。併わせて、国が提供するインターフェースシステムや中間サーバーを設置します。

5.宛名の名寄せ

 番号制度では複数の行政機関をまたがって同一人を特定します。その前提として、まず機関内部で同一人の宛名を特定しておく必要があります。

 さてTKCは、番号制度に必要な機能を確実にシステムへ実装するとともに、準備作業を支援します。具体的には、①制度導入後の業務フロー図を記載したシステム概要設計書による事務見直しの支援、②宛名の名寄せツールによって名寄せ作業を効率化、③個人情報保護評価の支援を行います。

 番号制度は、業務効率の向上と住民サービスの向上を図るまたとないチャンスです。また、番号制度の上に、給付付き税額控除など新たな制度が設けられる可能性もあります。TKCでは、番号制度導入だけでなく、導入後も一貫してお客さまへの支援を続けてまいります。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

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