2013年10月号Vol.92

【TKC サポートインフォメーション1】 給報等の電子申告を支援する「e-TAX法定調書」のご紹介

e-TAX法定順書では、以下の調書等を電子申告できます

 平成23、24年度の税制改正により、平成26年1月1日以降、給与所得等の源泉徴収票など法定調書(国税)の提出枚数が1000枚(その前々年を基準)以上の事業者については、電子申告または光ディスクによる電子的提出が義務化されます。これを受けて、年内にはすべての市区町村において電子申告の受付環境が整備される予定です。

 総務省および一般社団法人地方税電子化協議会は、今後の重点施策の一つとして電子申告の利用率向上を掲げており、納税者の電子申告利用を促す立場である市区町村自身にも電子申告の実践を求めています。

 そこでTKCは今年11月、法定調書・給与支払報告書等の電子申告に特化したシステムとして「e-TAX法定調書」の提供を開始します。

システムの特長

 e-TAX法定調書の特長は次の通りです。

  1. 現在利用中の給与システムから出力した源泉徴収票データ(CSVファイル)を読み込み、“ワンクリック”で電子申告できます。
  2. 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書(国税)」と「給与支払報告書等(地方税)」を一度に申告できます。

 これにより市区町村は、提出書類の印刷や仕分け、発送などの手間から解放されるとともに、これらにかかっていたコストも削減することができます。

 なお、電子申告できる調書は右表の通りです。

 TKCは、納税者(税理士等と企業)と市区町村それぞれの電子申告システム導入実績No.1ベンダーとして、国税と地方税の電子申告利用率の向上に貢献してまいります。どうぞご期待ください。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

※掲載団体様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。

  • お客様の声
  • TKCインターネットサービスセンター「TISC」のご紹介