2013年10月号Vol.92

【TKC サポートインフォメーション2】 社会保障・税番号制度に向けたTKCの取り組み

 番号法が5月に公布され、番号制度の導入がついにスタートしました。平成28年1月には番号の利用が始まり、29年7月からは自治体で情報連携が開始となります。残された時間は限られています。

 当社では、行政を支える根幹のインフラとなる番号制度に関して、以下の方針でお客さまをご支援します。

1.制度導入を支援

 番号制度を導入するには、さまざまな準備作業が必要です。個人情報保護条例の改正、個人情報保護評価、業務プロセスの見直し、宛名データの整備、そしてシステム改修──など従来の制度改正に比べて対象部署は多く、作業量も膨大です。

 そこで、まずは情報収集とお客さまへの発信に努めます。省庁や関連団体から情報を収集して分析し、ニューズレターや報告としてお届けします。

 次に、番号制度を導入することによって業務プロセスがどのように変わるかを、市町村の実務担当者による研究会でご検討いただき、システム概要設計書にまとめます。

 システムについては、法制度が定める機能と、制度導入によって変更される業務フローを確実に実装します。また、宛名データの整備支援ツールなどもご提供する予定です。

2.番号の活用を支援

 番号制度は単に制度を導入するだけでなく、これを活用して初めて効果を発揮できます。

 例えば、課税資料の突合に番号を用いれば、職員の業務負荷を低減できます。また、情報照会による申請手続きの書類添付省略は、住民サービスを向上します。

 当社は、番号制度を活用するため、新しい機能やサービスをいち早くご提供します。

3.クラウドサービスを推進

 番号制度の導入後も、給付付き税額控除、総合合算制度、記入済み申告書など番号制度を基盤とした新たな制度、あるいは医療・介護分野への適用拡大などが構想されており、さまざまな制度改正とシステム改修が続くことになります。

 そこでこれを乗り切るには、クラウドサービスの利用が切り札となります。制度が適正・確実に実装されたシステムを続けて利用いただけるとともに、改修コストを利用団体で薄く負担することが可能です。

 当社は、TCOの削減や業務継続性の確保などのために、従来からクラウドサービスを推進してきました。今後もより一層注力してまいります。

システム対応スケジュール(想定)イメージ図

 番号制度の導入準備作業は多く、受け身では“やらされ感”が募るばかりです。しかし、制度を積極的に活用すれば、業務負担を減らすとともに、住民へのサービスを向上するチャンスともなります。

 当社は、お客さまが番号制度へ確実に対応することだけでなく、このチャンスを生かせるように、きっちりとご支援してまいります。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

※掲載団体様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。

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