2014年1月号Vol.93

【TKC サポートインフォメーション2】 平成26年の法制度改正
「社会保障と税の一体改革」始まる

 「社会保障と税の一体改革」初年度ともいうべき一年のスタートにあたり、今年施行される施策のポイントを整理します。

 一体改革には、①社会保障制度改革、②安定財源確保(税制改革)、③改革実現のためのインフラ整備、④景気停滞懸念への経済対策──などの面があります。

社会保障と税の一体改革における平成26年の施策

1.社会保障制度改革

 一体改革は「子ども・子育て」「医療介護」「年金」「貧困・格差・低所得者対策」の社会保障4分野における施策で、今年10月には「子ども・子育て支援新制度」の準備事務が始まります。また、国民健康保険では一部負担金や高額療養費の見直しなども予定されています。

2.安定財源確保(税制改革)

 4月より消費税率が8%に引き上げられます。水道料金や公営企業会計などのシステムにおいて複数税率、経過措置等への対応が必要です(本誌16ページをあわせてご覧ください)。

3.改革実現へのインフラ整備

 番号制度がこれにあたります。来年の番号付番・通知、再来年の番号利用に向けて準備が本格化します。今年行う必要がある主な事項は、①番号法に整合させるため条例改正項目の検討等条例改正に向けた準備、②特定個人情報を安全に扱うための特定個人情報保護評価、③住基システムの改修、となります。

4.景気停滞懸念への経済対策

 消費税率引き上げに伴う景気停滞懸念への対応として、簡素な給付措置が実施されます。住民基本台帳の基準日が1月1日で、平成26年度分の市町村民税(賦課期日:1月1日)の課税状況等により給付対象者を判断します。

 当社では、こうした法制度改正に完全対応したシステムの提供を通じて、市町村をご支援してまいります。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

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