2014年1月号Vol.93

【巻末情報】 消費税法改正に対する当社の対応

 社会保障の安定財源の確保などを目的として、平成24年8月に消費税法の一部が改正され、税率を二段階で10%へと引き上げることになりました。すでに26年4月からは税率が8%となることが決定しており、27年10月からは10%に引き上げられる予定です。

 平成9年に消費税率が改正されてから16年が経過し、地方自治体では以前の対応手順を知る職員の方が少なく、法改正に伴うシステム改修に加え、明許繰越や事故繰越時の予算対応、工事請負費やリース料などの経過処置の該当有無、出納整理期間における消費税率の取り扱い、特別会計における納税特例などへの対応に苦慮されている状況です。

 そこでTKCでは、お客さまが円滑に法改正対応できるよう以下の通りご支援いたします。

1.対応システムは無償更新

 お客さまの負担をできる限り軽減するため、今回の消費税率8%引き上げ対応に伴うシステム改修は通常のレベルアップで対応いたします(システム提供は26年3月を予定)。これにより、個別カスタマイズを除きシステム改修費用はかかりません。

 なお、消費税率を変更するには、パラメーターの設定を変えることで簡単に対応できるようにいたします。

2.メルマガ等で最新情報を発信

小冊子『消費税改正Q&A』イメージ図

 今回の法改正では、税率改正のほか、税率引き上げに伴う経過措置や国や地方公共団体等に適用される消費税の特例など、実務上留意すべき点が多々あります。

 そこで、当社では財政・総務部門などを対象に消費税改正の概要や経過措置の内容、予算編成のポイントについて情報発信するとともに、小冊子『消費税改正Q&A』を作成・配布しています。

 また、当社ホームページでは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)によるコラム「消費税増税に向けた実務対応」を掲載し、制度概要や経過措置などについても詳しく解説しています。

 TKCでは、お客さまが安心して業務を継続できるよう、今後もシステム改善や各種情報発信に努めてまいります。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

※掲載団体様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。

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