2014年4月号Vol.94

【TKC サポートインフォメーション2】 農地中間管理機構の創設など
関連法改正への対応について

 平成25年12月13日、「農地中間管理事業に関する法律」と「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法の一部を改正する等の法律」が公布されました。この背景には、遊休農地の拡大と農地集約の低迷が挙げられます。国はこれらの改善を図るために「農地中間管理機構」を創設し、①担い手が利用する農地面積を全農地の8割(現状5割)へ、②40代以下の農業従事者を40万人(同20万人)へ、③法人経営体を5万法人(同1万2500法人)へ、それぞれ拡大することを目指しています。今回は法制度改正に伴うシステムの改修ポイントをご紹介します。

1.農地中間管理権の新設

 農地中間管理機構では、離農者の農地や荒廃農地などの利用権を取得し、農地の整備を行った上で、大規模農家や企業に貸し出す仲介機関としての役割を担います。これに伴い、「農地中間管理権」が新設されます。この権利を管理できるようにシステムを改修します。

2.遊休農地対策の強化

 遊休農地の解消・防止のため、農地の所有者に対して意向調査を行い、機構へ貸し付けを促すなど、利用権設定までのプロセスが簡素化されます。そこで、プロセス変更に伴う対応と利用意向調査表の出力、調査結果の入力・集計機能、また機構へ情報公開するための農地データ出力機能を搭載します。

3.農地台帳の法定化

 農地台帳が法定化され、農地台帳および地図を電子化し公表することになります。これにより地図情報については、全市町村に「一元的電子マップ」システムが配布・運用される予定です。そのため、国から開示される仕様に基づいた連携機能をシステムに搭載します。

 「TASKクラウド農業行政システム」では、平成26年8月にこれらの機能を提供予定です。ご期待ください。

法制度改正に伴うシステムの改修ポイントイメージ図

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

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