【巻末情報1】 子ども・子育て支援新制度に向け
「システム研究会」発足へ

　大規模な制度改正等により市町村の業務が大きく変更となる場合、TKCのお客さまでは、実務担当者で構成される「システム研究会」を組織し、理想的な業務プロセスの検討や実務に関する情報交換を行っています。そしてTKCでは、その成果をシステム設計・開発に反映させてきました。これは、業務のプロであるお客さまと、ICTの専門家であるTKCとの協働により、市町村にとってより最適なシステム開発を目指す──という考え方によるものです。

　近年では、「住民基本台帳法改正システム研究会」や「後期高齢者医療システム研究会」などを発足し、制度改正に対応してきました。

理想的な業務プロセスを検討

　昨年成立した「子ども・子育て関連三法」により、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートします。新制度では、これまで市町村で実施していた保育料の徴収業務に加え、施設型給付および地域型保育給付の創設に伴い、「支給認定」「施設・事業者の確認・認可」「給付費の審査支払い」「国システムとの連携」などの業務が新たに追加されます。

　4月に発足が予定される「子ども・子育て支援システム研究会」では平成27年3月までの1年間の活動を予定しており、来年3月には研究成果がまとめられる計画です。TKCは事務局として運営を支援するとともに、研究成果をもとに最適な業務プロセスを支援するシステムの開発・提供に努めてまいります。