2014年7月号Vol.95

【TKC サポートインフォメーション1】 新地方公会計基準対応へ
関連システムをリニューアル

 今年4月30日、総務省から『今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書』が公表されました。今後、市区町村へ「平成29年度までに統一的な基準に基づく財務書類の作成」が求められる見込みです。

 これに伴い、当社では「TASKクラウド公会計システム」を全面的にリニューアルするとともに、「TASKクラウド固定資産管理システム」の大幅な機能強化を図り、新基準への円滑な移行を支援します。

行政経営への活用も

 統一的な基準のポイントは以下の3点で、それぞれについて当社の主な対応をご紹介します。

1.会計基準の統一

 平成29年度中に全てのお客さまが、新基準に基づく財務書類を作成できるようにします。

2.固定資産台帳整備

 固定資産管理システムでは、「固定資産台帳」と「公有財産台帳・物品台帳」との一元管理が可能で、システムの二重投資および二重入力を排除することができます。また新基準では取得価格による資産計上が求められますが、現状では取得価格の不明な資産も多いことから「再調達価格が算定できる」機能を搭載しています。これにより、固定資産の棚卸しを円滑に進めることが可能となります。

公会計システムイメージ図

3.複式簿記の導入

 公会計システムでは日々仕訳に対応し、取引の都度、伝票単位での複式簿記の仕訳を自動作成(予算科目を選択すると自動で勘定科目を表示)します。また、固定資産管理システムと連携し、減価償却や除売却損益など伝票入力を伴わない取引についても複式簿記の仕訳に変換します。これにより簿記を意識することなく簡単に財務書類を作成できるとともに、業務の標準化を支援します。

 さらに財務情報を行政経営へ生かす機能も強化します。

 例えば、固定資産管理システムでは将来における資産更新必要額が確認でき、アセットマネジメントを支援します。公会計システムでは施設別・事業別財務書類が作成でき、行政評価への活用が可能となります。新たな公会計ソリューションへ、ご期待ください。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

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