【TKC サポートインフォメーション2】 新たな住民サービス開拓へ
タブレット端末を研究中

　近年、タブレット端末の急速な普及により、市区町村でも持ち運びや閲覧に便利という特性を生かして、会議資料をコピー配布せずにタブレット端末で見る、といった活用が進んでいます。

　タブレット端末などタッチパネルを使った各種情報機器は、住民サービスの向上や業務効率化の観点からも有効な手段であり、ＴＫＣでもこれらを活用した新たなシステムの研究を進めています。

窓口サービス用を参考展示

　『平成25年版情報通信白書』によれば、タブレット世帯保有率は平成23年の８.５％から平成24年には15.３％と、１年間でほぼ倍増しました。低価格製品の登場により保有率は一段と高まることが予想され、タブレット端末は便利な道具としてわれわれの生活に定着し、その利用シーンもますます拡大すると考えられます。

　また、平成27年秋には社会保障・税番号制度が始まり、複数機関に存在する個人情報を同一人と判断する社会基盤が整うとともに、情報連携や個人番号カードによる個人認証などが整備されます。

　さらに白書では、今後番号制度の活用を希望するサービスの第１位に「窓口総合サービス」（71.２％）が挙げられています。この結果から、将来的に官民連携やマイポータルの運用などが進めば住民が市区町村へ出向く機会は減りますが、それまでの間は番号制度を活用した窓口サービスの質の向上が期待されているといえます。

　住民が窓口サービスへ第一に求めることは、迅速かつ正確な手続き完了です。例えば、住民が「証明書交付申請や異動届出をタブレット端末へ入力し、そのデータを基幹システムと連携する」「タブレット端末を利用して申告書を作成する」などが可能になれば、待ち時間の短縮とともに窓口業務の効率化が図れるのではないでしょうか。

　ＴＫＣでは現在、個人番号カードを用いてタブレット端末へ申請内容や来庁目的を簡単に入力できる仕組みを検討しています。また、将来的には、タブレット端末を活用した新たな住民サービスの可能性も広がっていくと考えています。

　その第一弾として、ＴＡＳＫクラウドフェアへ窓口サービスに関するプロトタイプ版システムを展示しますので、ぜひご覧ください。