2014年10月号Vol.96

【巻末情報】 TASKクラウドフェア開催報告

 7月1日から9月17日にかけて、全国17都市で「TASKクラウドフェア2014」を開催し、約300団体・1000名を超える方々にご来場いただきました。

 今回のフェアで最も関心が高かったのは、「マイナンバー」です。どう対応するか多くの市区町村が頭を悩ませる中、マイナンバー制度への対応とともに大幅な機能強化を図った「新世代TASKクラウド」は全ての会場で高い注目を集めました。なかでも、お客さまの声から誕生した「ナビゲーション機能」は、多くの来場者より高い評価をいただきました。

 関連して“個人番号カードの活用”の観点から関心を集めていたのが、「コンビニ交付」とタブレット端末を利用した「かんたん窓口サービス」(仮称)です。会場では、導入検討に向け具体的な相談をされるお客さまも数多く見られました。

 もう一つ、今回の目玉となったのが「公会計システム」です。特に、固定資産台帳の整備が喫緊の課題となっていることから、これを支援する「固定資産台帳管理システム」のデモは、各会場とも黒山の人だかりとなっていました。

 併催したセミナーも盛況で、特に総務省(マイナンバー、公会計)と地方公共団体情報システム機構(コンビニ交付)を講師にお招きした会場では、参加者が100名を超えるところも。受講者アンケートの結果からも、多くの方に満足いただける内容となりました。

コンビニ交付が急浮上

コンビニ交付サービスの検討状況イメージ図

 今年のトレンドといえるのが、コンビニ交付サービスの導入を検討する団体が急増していることです。その傾向は町村から政令指定都市まで団体規模を問わず、当社にも全国からおよそ100件の問い合わせをいただいています。

 TKCのコンビニ交付システムは、全国の市区町村を対象としたクラウドサービスで唯一稼働実績があるため、これを目的に来場する方も多く見受けられました。

 コンビニ交付セミナーの受講者アンケート(有効回答数211人)を見ると、5割の方が「サービス導入を検討中」と回答し、またセキュリティポリシー上の制限がある場合など一部の例外を除き、ほとんどの団体が「クラウド型での導入を検討する」としています。さらに、導入時期については「個人番号カードの交付と同時期」という回答が半数以上を占めました。

 このことから来年以降、コンビニ交付サービスの導入団体が急拡大することが予想されます。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

※掲載団体様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。

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