2015年1月号Vol.97

【巻末情報】 愛荘町が電子納税サービス開始

TASKクラウドイメージ図

 滋賀県愛荘町は、平成26年8月25日から全国の「町」として初めて電子納税サービスを開始しました。

 愛荘町ではこれまで「納税者の利便性向上」の観点から、窓口での支払いや口座振替、コンビニ収納、Pay‒easy(ペイジー)への対応など、多様な納付手段を整備してきました。電子納税サービスもその一環として導入したものです。これにより納税者は自宅などからインターネットを利用し、法人町民税と個人町県民税(特別徴収)の申告・納税まですべての手続きを完了できるようになりました。

 なお、サービス開始にあたり、愛荘町では「TASKクラウド地方税電子申告支援サービス/電子納税サービス」を採用されました。

急速に高まる納税者のニーズ

 スマートフォン等の普及や住民のライフスタイルの変化に伴い、行政手続きの電子化・多様化のニーズは急速に高まっています。愛荘町においても、こうした住民ニーズを踏まえて今回のサービス開始に踏み切りました。

 国も「世界最先端IT国家創造宣言」や「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」等において、行政手続きの電子化・オンライン化を積極的に推進する方針を掲げており、電子行政サービスの流れは一段と加速することが想定されます。こうした動きは、電子納税サービスについても同様といえるでしょう。

 特に、平成25年11月には全国の市区町村で電子申告が開始されたこともあって、電子納税サービスを実施済みの団体では利用率が高まってきました。こうした背景を受けて今後、申告から納税までのすべてをネット上で完了できる電子サービスへのニーズは急速に高まることが予想されます。

 TKCでは、一般社団法人地方税電子化協議会が開発した電子納税システムをクラウド型(LGWAN‒ASP方式)で提供しています。その特長は、①単独構築型と比較して導入・運用・保守にかかる労力やコストを削減できる、②複数のMPN通信サーバASP事業者に対応できるため、すでにペイジーによる支払サービスを実施している市区町村も事業者を変更することなくサービスを導入できる、③基幹税務システムを問わず利用できる̶̶などが挙げられます。

 納税者の利便性向上に加え、業務の効率化やコスト削減も期待できる電子納税。いまが検討のチャンスです。(佐藤美加)

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

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