2015年10月号Vol.100

「新風」創刊100号記念

【創刊100号に寄せて】お客さまの事業を
成功に導くパートナーとして

株式会社TKC 取締役常務執行役員 地方公共団体事業部長 湯澤正夫

 おかげさまで、『新風』は本号をもって創刊100号を迎えることができました。これもひとえに、関係省庁をはじめ都道府県や市区町村、関係企業の皆さまの多大なるご協力ご支援のたまものと感謝申し上げます。

 本誌は平成8年10月に創刊いたしました。その名称は、地方公共団体にとって有益な情報を提供し、行政の情報化へ〝新しい風〞を吹き込みたいという思いから名付けられたものです。また、創刊当初は2000部ほどだった発行部数も、多くのご要望をいただき、現在では1万5000部を全国の都道府県や市区町村、関係省庁の皆さまにお届けするまでとなりました。

 振り返ってみると、本誌では毎号、ICTの変化や法制度の動向など、時機に合ったさまざまなテーマを取り上げてきました。その内容はまさに電子自治体の歩みと重なり、この間に行政の情報化がいかに劇的な変化を遂げてきたかを物語る資料ともなっています。

 いま、われわれは超高齢化・人口減少社会というかつてない変化に直面しています。社会保障費が年々増加する一方、労働力人口はどんどん減少し、このままいけば2050年には1人が1人のお年寄りを支える肩車型社会になるといわれています。また、高度経済成長期に集中的に投資した社会インフラの老朽化、あるいは大規模自然災害などへの対策も急務です。こうした中で、「社会保障の充実・安定化」と、「一層の財政の効率化・適正化の推進」は待ったなしの状況となっています。

 そのため、社会保障・税制度改革の一環としてマイナンバー制度が創設され、来年1月から利用が始まります。また、行財政改革の観点では「統一的な会計基準による地方公会計の整備促進」が打ち出され、地方公共団体では原則として平成29年度までに統一的な基準による財務書類等を作成し、財政のマネジメント強化へ取り組むことが求められています。さらに、「地方創生」の実現に向けても中核的な役割を果たしていかなければなりません。

 限られた人員・コストでこれらの課題に立ち向かうには、より高度なICTの活用が不可欠といえるでしょう。

 TKCでは、これまで各種システムやサービスの開発・提供を通して、創業以来「行政効率の向上」と「住民福祉の増進」に貢献してまいりました。その姿勢は、これからも変わることはありません。経営理念である「顧客への貢献」の下、地方公共団体の皆さまの事業を成功に導くパートナーとなるべく、今後も最新のICTを駆使し、その専門性を発揮して全力でご支援してまいります。

創刊号:1996年 Vol.25:2001年 Vol.50:2005年 Vol.75:2010年
おかげさまで『新風(かぜ)』は、創刊第100号を無事発刊の運びとなりました。
節目を迎えるにあたり、皆さまに改めて御礼申し上げます。

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