2016年1月号Vol.101

【巻末情報】 コンビニ交付、続々とサービス開始!

 2016年1月以降、多くの市区町村が、個人番号を活用した「証明書コンビニ交付サービス」を開始します。

 地方公共団体情報システム機構によれば2016年9月までに新たに91団体が参入する予定で、これによりサービス提供団体(2015年7月現在で100団体)は一気に倍増することになります

 コンビニ交付サービスは1月から個人番号カードにも対応し、またカードに標準搭載された「利用者証明用電子証明書」を利用した認証(公的個人認証方式)も選択できるようになりました。これにより住民の利便性が一段と高まるとともに、市区町村にとっても個人番号カードに専用のアプリケーションを書き込む必要がなくなるため、ICカード標準システムの導入コストを削減できます。

 こうした追い風もあり、今後、コンビニ交付サービスは全国の市区町村へ加速度的に広まっていくことが想定されます。

対象サービスを絞っても
住民には十分なメリットがある

 コンビニ交付サービスの利用状況を見ると、利用される対象証明書は「住民票の写し」と「印鑑登録証明書」の二つで9割を超えます(図)。

2014年度証明書交付実績

 この状況を踏まえ、23団体が発行枚数の多い証明書からサービスを開始しています。これは、まずはスモールスタートをすることで住民の利便性向上を図り、住民ニーズや費用を考慮しながら徐々にサービスを拡大していくものと推測されます。検討中の団体では、こうした方法も選択肢の一つと考えられるのではないでしょうか。

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 TKCは、職員の負荷軽減や業務継続性向上などの利点がある「TASKクラウド/証明書コンビニ交付システム」を提供しています。採用団体は30を超え、うち半数は当社以外の基幹系システムの利用団体と、連携実績も豊富です。システムの詳細は、当社営業課または全国のパートナー企業までお問い合わせください。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

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