2016年4月号Vol.102

【TKCサポートインフォメーション1】システム対応にご注意を
平成28年度法制度改正の動向

 昨年10月、「社会保障・税番号(マイナンバー)制度」が施行され、市区町村では番号付番・通知やマイナンバーカードの交付、情報セキュリティーの強化など多くの業務対応をされてきました。

 平成28年度も、さまざまな法制度改正が予定されています。

1.マイナンバー制度

 来年夏に始まる「情報連携」に向け、7月より総合運用テストが予定されています。これに向けた準備としては、6月までに機関内に閉じた環境で総合テストや符号生成運用テスト、団体内シスム連携テスト等を実施します。それぞれ接続範囲が異なり、段階的に他の情報保有機関へ対象を広げていくこととなります(図)。

情報連携 各種テストの接続範囲

 特に、総合運用テストは本番を想定し、業務を意識して進める必要があります。TKCではクラウド上にテスト環境を構築し、通常業務とは切り離した状態で安全にテストを実施いただくよう準備を進めています。

 また、情報連携は行政の効率化や国民の利便性向上という制度の主目的を実現する基盤となります。単にデータをやりとりするだけではなく、どう業務改革を図るのかも検討する必要があります。

 TKCでは、12市町で構成される「社会保障・税番号制度対応システム研究会」の検討成果を踏まえて、最良な業務フローに基づくシステムの構築を進めています。

2.行政不服審査法

 行政不服申立て手続きの抜本的な見直しとなる「行政不服審査法関連三法」が、4月1日に施行されます。

 市区町村事務に関係する主な変更内容は、①不服申立てをすることができる期間を60日から3カ月に延長、②不服申立ての手続きを「審査請求」に一元化、などであり、納税通知書等の不服申立て文面の変更等が発生します。

 不服申立て文面は、システム出力、プレプリント帳票での印刷、の二種類です。TKCシステムでは、市区町村の設定により文面変更が容易になっているため、システム改修の必要はありません。

3.年金生活者等支援臨時福祉給付金(低所得の高齢者向け)

 高齢者世帯の所得の底上げと個人消費の下支えに資するよう、平成27年度補正予算で臨時福祉給付金が財源措置されました。3月より申請受付の計画で、システム対応を含む準備も急を要します。

 これについては、①8月に申請開始予定の低所得の障害・遺族年金受給者向けの給付金、②平成26年度から続く臨時福祉給付金――双方への対応が必要です。

4.公職選挙法改正

 選挙権年齢の引き下げ、および選挙人名簿の登録制度見直しに関する「改正公職選挙法」が6月19日に施行されます。

 国政選挙としては、夏の参議院議員通常選挙から適用となりますが、これと地方議員選挙などの選挙期間が重なる場合は、名簿管理等に注意が必要となります。

 また、総務省の研究会では選挙当日に投票区外投票が可能となる「共通投票所」の検討も進めており、この動向にも注意が必要です。

5.社会保証問題

 主に次の対応が必要です。

 ①平成27年補正予算措置された多子世帯の保育料負担軽減、およびひとり親世帯等の保育料負担軽減を柱とする幼児教育無償化への対応(子ども子育て支援制度、幼稚園就園奨励費)

 ②介護保険制度における地域密着型通所介護の創設(4月)、補足給付の非課税年金の所得勘案への対応(8月)

 ③都道府県による財政運営を柱とする国民健康保険法(平成30年度施行)への対応準備

 特に、大規模改正となる国民健康保険法改正は、国保事業費納付金等算定システムとのデータ連携などに加え、3月以降順次提供される資料を確認、検討した上で市町村事務処理標準システムへの移行判断も必要となります。

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 TKCでは、早期の情報発信と万全なシステム対応でお客さまを支援してまいります。

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