2016年4月号Vol.102

【巻末情報】 あらためて考える業務継続性の確保

新世代TASKクラウド

 大規模災害が発生すると、市区町村では住基データを活用して住民の安否確認などを行います。しかし、庁舎が被災し、システムが使用できなくなるリスクも十分考えられます。

 この点、同一のシステムを共同利用している場合、万一、本庁舎が利用不能となっても他団体の庁舎を借りて業務を再開・継続することができます。

 自治体クラウドを生かして、業務継続性の確保に取り組んでいるのが、茨城県内4市町(常陸大宮市、那珂市、かすみがうら市、五霞町)が参加する「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」です。

共同利用の利点を生かした取り組み

 協議会に参加する4市町は、互いに数十キロ離れているため同時被災のリスクが少なく、TKCのクラウド版基幹業務システムをノンカスタマイズで利用していることから、災害時においても相互支援が行いやすいという特徴を有しています。

 中でも、常陸大宮市と五霞町は、庁舎とTKCのデータセンターとを、安全性を確保した3G回線で結ぶ別回線も用意。これにより、万一の場合でも他団体の庁舎などから3G回線を介してクラウドサービスへ接続し、業務を継続できるようにしています。

 実際に庁舎被災やネットワーク途絶などを想定したシミュレーションを五霞町で実施。3G回線を活用した仕組みが正常に機能し、遠隔地を含む庁舎外でも住民票の写しの発行といった住民サービスが継続できることを確認しました。

◇   ◇   ◇

 東日本大震災の発生から5年。当時、不眠不休で対応に追われていた被災地の職員の皆さんの姿を、いまでも鮮明に覚えています。市区町村の業務継続性の確保は、住民の生命に直結する重要課題です。節目の年に、いま一度、体制や仕組みの見直し・改善を図るべきではないでしょうか。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

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