2016年4月号Vol.102

【コラム】公的個人認証サービスとは?

公的個人認証サービス

 インタビューにも登場した「公的個人認証方式」は、マイナンバーカードに搭載されている「公的個人認証サービス」の電子証明書を利用して本人確認を行うもので、新たな住民サービス創出の起爆剤として注目されています。

 公的個人認証サービスとは、インターネット等を通じた電子申請・届出等手続きやインターネットサイトへログインする際に、他人によるなりすましやデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。マイナンバーカードの申請時に「電子証明書」を搭載するかどうか選択できますが、総務省によれば現状では9割以上の申請者が搭載を選んでいます。

 この電子証明書には、①電子文書が、利用者が作成・送信したものであることを証明する「署名用電子証明書」、②ログインした者が利用者本人であることを証明する「利用者証明用電子証明書」――の2種類があります。前者はe-Taxによる確定申告など文書を伴う電子申請で、後者はマイナポータルへのログインなどの認証手段で、それぞれ利用されます。

 本人確認を行う場合、これまでIDやパスワードを用いる方法が一般的でしたが、スパイウエアやフィッシングで抜き取られたり、誕生日などから類推される危険性もあります。

 この点、公的個人認証サービスでは、マイナンバーカードに記録された「電子証明書」と「証明書ごとの秘密鍵・パスワード」を使用します。他人がなりすますためには、本人のカードを用意した上で暗証番号も入力しなければならないなど、簡単にはできないようになっています。また、データの改ざんを防止する仕組みも備えており、IDやパスワードよりも安全に利用することができます。

幅広い分野での利用に期待

 公的個人認証サービスは、民間事業者でも利用できるようになりました。

 総務省では、これを地域経済の活性化対策へとつなげるため、今年2月に「マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会」を発足しました。具体的には、①住民視点での行政サービス再編・業務改革、②新たな商店街振興策を軸とした地域経済活性化、③多様なサービスイノベーションによる地域経済好循環拡大への期待、について検討を行うもので、今夏までには中間報告をとりまとめる予定としています。

◇   ◇   ◇

 なお、1府6県にまたがる12市町の実務担当者で組織される「社会保障・税番号制度対応システム研究会」(事務局・TKC)でも、住民サービスでの利活用を検討する予定です。TKCでは、こうした動向も踏まえながら新サービスの創出へ取り組みます。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

※掲載団体様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。

  • お客様の声
  • TKCインターネットサービスセンター「TISC」のご紹介