2016年10月号Vol.104

【巻末情報】 TKC創業50周年に寄せて
お客さまの繁栄のために、これまでも。これからも。

TKC創業50周年に寄せて お客さまの繁栄のために、これまでも。これからも。

 おかげさまで、TKCは10月22日をもって創業50周年を迎えます。これもひとえに、お客さまをはじめ関係省庁、取引先企業の皆さまの多大なるご支援のたまものと感謝申し上げます。

 当社は、その事業目的に「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」と「会計事務所の職域防衛と運命打開」を掲げ、創業以来この二つの分野に専門特化した情報サービスを展開してきました。その取り組みは、まさにお客さまとともに変化へのチャレンジの連続であったといえます。

 創業間もない1966(昭和41)年暮れ、栃木県黒磯町(現、那須塩原市)企画課から電話があり、「地元の計算センターとして、市町村の業務委託もしませんか」とご提案をいただきました。この一本の電話をきっかけとして、当社の地方公共団体向けビジネスがスタートしたのです。

 1970年代後半、市区町村の間では急速に漢字化のニーズが高まっていきました。TKCは、1980(昭和55)年に日本初の漢字処理ができる窓口専用システム「TASK80」を提供。この時に、TKCに設置されたホストコンピューターと、市区町村の業務システムをネットワークでつなぐ「分散処理の仕組み」が完成しました。このネットワークサービスが、その後のICTの進化を経て現在のクラウドサービスにつながっています。

 そして今、市区町村を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。東日本大震災を機に、当初、自然災害等から住民情報などを守り、業務継続性を確保するため注目されたクラウドサービスは、いまやコスト削減や利便性向上の観点からも有益な手法として利用が拡大し、その流れは今後も続くと想定されます。

 また、社会保障・税一体改革の一環として創設されたマイナンバー制度もさらに適用範囲の拡大が予定されています。地方公共団体においては、制度への円滑な対応に加えて、その活用が今後の課題となっており、個人番号カードを活用した新たな住民サービスを全国の自治体が競って導入していくことが期待されています。

 こうした変化への対応を支援するため、TKCではこれからもお客さまの事業を成功に導くパートナーとなるべく、さまざまなクラウドサービスの提供に加え、『新風』などを通じた最新情報の提供に注力し、地方公共団体の行政効率向上と住民福祉の増進に貢献してまいります。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

※掲載団体様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。

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