2017年4月号Vol.106

【TKCサポートインフォメーション1】全ユーザーで稼働開始
クラウド導入率は9割に

 今年1月、TKCの基幹系(住基・税)システムを利用する全団体において「新世代TASKクラウド」が稼働しました。これは、当社のお客さまが「国と地方の情報連携」へスムーズに対応できる環境をいち早く整備するため、新規に受注したお客さまとは別に2015年3月より前シリーズ(TASK.NETシステム)を利用する団体の移行を計画的に進めてきたものです。
 これによりお客さまでは、情報連携への対応準備にかかる手間を最小化でき、マイナンバー制度の本来の目的である「住民の利便性向上」と「業務の効率化」の実現に注力いただけるようになりました。

情報連携の手間を最小化

 新世代TAKSクラウドは、自社データセンターを拠点に全国の市区町村が単一のパッケージシステムを共同利用(単独利用・複数団体による共同利用いずれも可)できるクラウド版基幹系システムです。2015年3月より提供を開始し、現在、全国130団体を超えるお客さまにご利用いただいています。
 開発にあたっては、実務に精通した150名を超えるベテラン職員の方々の意見を反映しました。これによりマイナンバー対応はもとより、業務に不慣れな方(新任の職員や臨時職員、外部委託者など)でも最適な業務プロセスで迷わず、漏れやミスのない処理が行えるよう機能強化を図りました。
 国と地方の情報連携では、短期間のうちに関連システムの改修やサーバー等の設定変更を行うなど煩雑な作業が発生します。そこで、情報連携にかかるお客さまの作業負担を軽減するとともに、当社のサポート体制を強化することを狙い、全団体が利用する基幹系システムの統一化に踏み切りました。
 これに伴い、限られた期間で全団体の移行を無事に完了するため、「新世代TASK移行プロジェクト」を発足。ピーク時には毎週5団体の立ち上げを行うなど、最終的に250名を超える社員が関わるものとなりました。
 また、移行にかかった期間は、1団体当たり平均して半年ほどで、この間、情報主幹部門をはじめ多くの職員の方々のご協力をいただきました。こうした取り組みは他に例がなく、まさにお客さまとともに成し遂げた一大プロジェクトといえます。

新商品の企画・開発へ注力

 政府は、地方行財政改革の柱として「自治体クラウド」の導入を掲げ2017年度までに1000団体への導入を目指すとしています。今回の移行完了で、当社基幹系システム利用団体のクラウド化率は約9割となり、こうした国の動きにも大きく貢献するものと考えています。
 また提供システムの統一により、当社としても新製品の研究・開発に経営資源を集中できるようになりました。今後、「かんたん窓口サービス」(仮称)の提供などを通じて、市区町村におけるより一層の「行政効率の向上」と「住民福祉の増進」の実現を支援してまいります。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

※掲載団体様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。

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