2017年4月号Vol.106

【巻末情報】 マイナンバーカードの社内利用で、第1号認定

 TKCは、このほど国が推進する「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用」で第1号となる総務大臣認定を受け、3月10日に告示されました。
 これは、マイナンバーカードを当社の社内業務で安全に取り扱える仕組みや体制が備わっていることが認められたものです。並行してカード管理システムの開発などを進めており、今夏までに「セキュリティールーム(*)への入室権限の認証・許可」と「個人情報を取り扱う端末の利用権限の認証・許可」で利用を開始する予定です。

(*)個人情報など機密情報を取り扱うため、より高い安全対策を施した専用ルーム

実証成果を踏まえ新サービスも検討

マイナンバーカードには、マイナンバーを証明するほかにも、①官民が利用する本人確認のための「公的な身分証」②ICチップの電子証明書や空き領域をさまざまな業務やサービスに活用する「多目的カード」──としての機能が備わっています。
 今回の取り組みは、ICチップ内の空き領域に社員情報や業務権限などを書き込み、認証・許可に利用するものです。マイナンバーや電子証明書など、厳格な取り扱いが求められる部分を利用するものではないため、個人番号が漏えいするリスクもありません。
 『世界最先端IT国家創造宣言工程表』(2016年5月)は、国民生活の利便性向上の取り組みの一つとして、「地方公共団体や民間企業の職員・社員証等としての利用の検討」を明記しました。また、この周知のため、国は昨年11月に経済団体等に対して制度の周知・広報の依頼文書も発出しています。こうしたことから、今後、市区町村でも職員証との一体化が急速に進んでいくと思われます。
 TKCでは、「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供するなど、これまでにもマイナンバーカードの利用拡大に努めてきました。
 社内業務での利用開始により、カードの普及促進へ寄与するとともに、業務の効率化や情報セキュリティーの強化・拡充策として自ら実証へ取り組み、その成果を製品・サービスへ反映させてまいります。

「アクションプログラム」概要

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

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