2018年1月号Vol.109

【寄稿2】TKCの対応

 TKCでは、地方公共団体の税業務の効率化を支援する「地方税電子申告支援サービス」(LGWAN-ASPサービス)を提供しています。これは、「地方税電子申告審査サービス」と当社独自の「地方税電子申告データ連携サービス」で構成されるものです。
 2019年10月からのサービス開始が予定される「地方税共通納税システム」に対応するため、TKCではこれら一連のソリューションの強化拡充を予定しています。

1.審査サービス

 地方税電子申告審査サービスは、一般社団法人地方税電子化協議会が開発・提供する「審査システム」と「国税連携システム」を、当社ソリューションの一つとして提供するものです。
 TKCデータセンターに設置した審査サーバおよび国税連携受信サーバを通じて、現在、全国740団体に対して「電子申告」「年金特徴」「国税連携」のサービスをご提供しています。
 地方税共通納税システムは、協議会が提供する審査システムの新たな機能として追加されます。そこでTKCでは、協議会から送信された納付情報データを、当社の審査サーバを通じて地方公共団体の審査クライアント(または納税クライアント)から取得できるようにします。これにより、納付情報データの基幹システムへの連携方法として想定されている「帳票印刷」と「ファイルダウンロード」に対応します。

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2.データ連携サービス

 地方税電子申告データ連携サービスは、審査サービスの付加価値サービスとして、当社が独自に開発・提供しているものです。審査サービスと基幹システム間のデータ連携を媒体レスで実現するため、高度なセキュリティーを確保できることを特長としています。番号制度の導入に伴う、特定個人情報の適正な取り扱いを確保するための措置として注目され、当社審査サービスを利用される地方公共団体の8割がデータ連携サービスを採用しています。
 地方税共通納税システムに対応するため、データ連携サービスへ新たなメニューを追加し、納付情報データの基幹システムへの連携方法として想定される「サーバ間連携」を実現します。これにより、収納事務の効率化はもちろん、データ紛失による情報漏えいなどのセキュリティーリスクの軽減にも寄与します。
 また、「統合収納サービス」への対応についても、データ連携サービスで対応すべく検討を進めています。これは当社サービスを利用するお客さまの要望に応えるもので、コンビニ収納やクレジット収納などと合算して日計表の提供を受けている場合、これに地方税共通納税システムの納付情報データも含められるようにする計画です。

◇   ◇   ◇

 事業者の行政手続コスト削減および地方公共団体の収納事務効率化に資するeLTAXの新たな仕組みとして、地方税共通納税システムの整備が始まりました。
 TKCは、納付情報データの基幹連携に万全を期すとともに、地方公共団体における地方税共通納税システムの円滑な導入サポートを通じて、税業務の一層の効率化を支援してまいります。ぜひ、ご期待ください。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

※掲載団体様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。

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