2018年1月号Vol.109

【特集2】自治体業務へのAI技術の活用例

TASKクラウドフェアに出展したAI活用のプロトタイプ版は、多くの注目を集めた

TASKクラウドフェアに出展したAI活用のプロトタイプ版は、多くの注目を集めた

 自動運転、ロボット開発、創薬、マーケティング、金融、物流、学習支援等々、民間企業においてAIの活用が広がっています。

 市区町村でも、窓口業務の支援や審査補助などでさまざまな実証実験が進められています。そこでは個人の経験・知識に基づいて行われる各種事務について、データを蓄積し、精度を高めたAIの力を借りるといった取り組みが多く見受けられます。例えば、簡単な問い合わせをAIに代替させることで職員はより本来的な業務に時間を割くことができるようになり、またデータの蓄積は知識の継承に役立ちます。これにより地方自治体の本来目標を達成するとともに、行政効率と住民サービスの向上にもつながっていきます。

 このほかにも、いろいろな有効活用が考えられます。

 まず、データの中から集まりを見つける「クラスタリング技術」を利用することで、滞納対策において過去の類似する交渉記録や納付履歴などの情報から有効な打ち手を判断することが考えられます。また、結果を推測する「事象予測・異常(外れ値)検知技術」の利用により、来庁者数や来庁時間、天気、曜日、周辺行事などの情報を分析し、最適な窓口応対体制や人員配置をするといった使い方もできるでしょう。

 このようにAIを活用することにより、従来、システム化できなかった業務の効率化が大きく期待できます。

 当社では2017年4月に、AIリサーチセンターを新設し、最新技術の研究開発を進めているところです。今後も〝一歩先を行く〟製品・サービスの提供を通じて、皆さまの業務を支援してまいります。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

※掲載団体様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。

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