令和4年1月1日から、メール等で受領した請求書・領収書等の紙での保存が認められなくなり、電子データでの保存が必要となります（2年間の宥恕措置が設けられました）。また、令和5年10月1日から、適格請求書（いわゆるインボイス）の発行が必要となります。

これらの改正は、ほぼ全ての事業者が対象となります。また、制度の開始までに、対象となる書類の確認、業務システムの対応時期の確認や業務手順の見直しなど様々な準備が必要となります。

そこで、当コーナーでは、これらの法改正へ円滑に対応いただくことを目的に、電子帳簿・インボイスの概要、制度対応の進め方やQ&A等を随時ご案内します。

令和5年10月1日から、適格請求書（いわゆるインボイス）の発行が必要となります。
インボイスは自社の請求書の様式変更だけでなく、消費税額の計算や経理処理にも影響があります。
このインボイスの概要や制度対応の進め方やＱ&Ａ等をご説明します。