年末調整や給与計算に影響する「年収の壁」に関する情報をご確認いただけます。
- 令和7年から所得税の課税ライン（年収の壁）が「年収103万円」から「年収160万円」になりました。
- 従業員が扶養する配偶者・親族の控除を受けるための「年収の壁」も引き上げられました。
- 特に、19歳～22歳の大学生世代の子供を持つ親が受けられる控除について、子供の所得要件が大幅に緩和されました。
- 今後は、従業員の年収が増えていくと、「所得税の年収の壁」よりも先に「社会保険の年収の壁」影響を受けることになります。
パートやアルバイトの従業員の就労調整等にも影響があります。改正の内容を正しく把握して、従業員へ早めにお知らせしましょう。
令和7年分の年末調整への影響
令和7年分の年末調整は
例年に比べて煩雑になる見込みです
業務負荷を軽減するため、また、従業員に申告書を正しく記載してもらうため、計算方法や記載方法の丁寧な周知が欠かせません。
- 申告書の様式が変わる
- 所得の計算方法が変わる
- 令和7年分と令和8年分は基礎控除の金額が所得によって変わる
- 「扶養の範囲」の基準となる所得の金額が変わる
- 新しい控除（特定親族特別控除）が創設されて記入欄が増える
年末調整に関する申告書記入の変更点と注意点
令和7年分基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼
特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書
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給与収入190万円以下の人の所得の計算方法が変わります。
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控除額を判定する合計所得金額の見積額に応じた区分が「132万円以下」「132万円超336万円以下」等と細かくなります。該当する区分によって控除額が変わるため、正しく記載する必要があります。
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基礎控除申告書の❶と同様に、所得の計算方法が変わります。
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配偶者控除等の控除額を判定する区分の合計所得金額の「48万円」が「58万円」に変わります。
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特定親族特別控除を受ける場合の申告書が新設されます。
年齢19歳以上23歳未満で、所得58万円超123万円以下（給与収入のみの場合、年収123万円超188万円以下）の親族を記載します。
令和7年分扶養控除等申告書
令和7年分の扶養控除等申告書について、様式の改定予定はありません。
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申告書に記載する源泉控除対象配偶者の範囲が変わります。
所得要件は合計所得金額95万円以下のままで変更ありませんが、給与所得控除の最低保障額が10万円引き上げられ、所得の計算方法が変わったことによるものです。これまでは、所得の見積額が95万円（給与収入のみの場合、年収150万円）以下の場合に記載していましたが、令和7年分からは、所得の見積額が95万円（給与収入のみの場合、年収160万円）以下の場合に記載します。
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申告書に記載する扶養親族、障害者控除を受ける同一生計配偶者、ひとり親控除を受ける場合の生計を一にする子の範囲が変わります。
扶養控除等の所得要件の改正 給与所得控除額の最低保障額の引き上げ
これまでは、所得の見積額が48万円（給与収入のみの場合、年収103万円）以下の場合に記載していましたが、令和7年分からは、所得の見積額が58万円（給与収入のみの場合、年収123万円）以下の場合に記載します。
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所得の計算方法が変わります。
「年収の壁」の特設情報サイトも、ぜひご確認ください。
経営者と給与計算担当者向けに「年収の壁」について
説明します。
主な改正内容や「社会保険の年収の壁」を超えた場合の
影響についてもご確認いただけます。
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これまでどおり、適切な控除額や所得税率等をシステムが自動で判断して従業員ごとに適用し、税額等を自動で計算できます。
