電子取引への対応
電子取引対応。
TKCの会計ソフト「FXシリーズ」で、
貴社の電子取引対応を
「簡単」「安心」「便利」に！
これを「電子取引」と言います。
電子取引で受け取った書類、
どのように保存していますか？
原則として認められなくなり、電子での保存が必要になります。
正しく保存しないと、青色申告の承認が取り消される恐れがあります。
税務署長が保存要件を満たすことができないやむを得ない事情があると認め、かつ、税務調査等において電子取引データを
書面により提示または提出することができる場合には、2年間（令和4年1月1日から令和5年12月31日までの期間）、
保存要件を満たさない状況であっても認めるとする宥恕措置が設けられました。
そのため、保存要件を満たした請求書等保存ソフトの利用をオススメします。
TKCの会計ソフト「FXシリーズ」は、
電子取引データの保存機能を標準搭載しています。
さらに、大切な電子取引データを法的要件を満たして保存するので安心。
電子取引データから仕訳を生成する便利な機能もご利用いただけます。
貴社の電子取引対応はもちろん、
経理業務も効率化しませんか？
電子取引 早わかりQ&A
制度編
-
なぜ電子取引データの
電子保存が必要になるの？ -
電子帳簿保存法の改正に伴い、
電子取引データの電子保存が
義務づけられたためです。電子帳簿保存法とは？
電子帳簿保存法※は、原則紙での保存が義務付けられている帳簿書類を、紙では無く電子で保存をするための要件や取引情報の保存義務などを定めた法律です。
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律電子による保存は、［１］電子帳簿・電子書類保存［２］スキャナ保存［３］電子取引の３つに区分されます。
＜電子帳簿保存法上の区分（イメージ）＞
このうち［３］電子取引は、令和３年の税制改正で、すべての法人・個人事業者の対応が義務づけられました。
対応しないと青色申告の承認が取り消されてしまう可能性があります。令和3年度税制改正のポイントは？
電子帳簿保存法の改正点のポイントは、次のとおりです。
＜電子帳簿保存法の主な改正点＞
-
いつから電子取引データの
電子保存が必要になるの？ -
令和4年1月から、
ほぼ全ての事業者で電子保存が
必要になります。
これまで電子帳簿は未対応だったので、
電子取引も関係無いよね？ウチは3月末決算なので、令和4年4月から電子取引に対応すれば良いのかな？
いいえ、これは誤解です。令和4年1月1日から、
電子取引データをやり取りしている場合は、
紙では無くデータで保存しなければいけません。
このため、決算月に関わらず、令和4年1月から
電子取引データの保存に対応しなければいけません。 -
どのような取引が電子取引に
なるの？ -
電子メールでの請求書や領収書の
受領等、大きく7つに分けられます。
順番に確認してみましょう。-
電子メールにより請求書や領収書（添付PDF等）を受領しているメールのまま保存しているだけでは
保存要件を満たしません！ -
ホームページからダウンロードした請求書や領収書（PDF等）、ホームページ上に表示された請求書や領収書のスクリーンショットを利用している
-
電子請求書や電子領収書の授受に係るクラウドサービスを利用している
-
クレジットカードの利用明細、交通系ICカードの支払いデータ、スマホアプリの決済データを活用したクラウドサービスを利用している
-
特定の取引に係るEDIシステム※を利用している※請求書等を電子的に交換できるシステム
-
ペーパーレス化されたFAX機能を持つ複合機を利用している印刷せずにイメージデータとして保存する場合は「電子取引」に該当！
-
請求書や領収書等のデータをDVD等の記録媒体を介して受領している
出典：国税庁HP電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】令和3年7月 問4 を加工して作成「取引先から電子メールで請求書を受け取っている」
「大手ショッピングサイト（ECサイト）から消耗品の領収書をダウンロードしている」等、
既に電子取引を行っている法人・個人事業者の方も多いのではないでしょうか？1つでも当てはまるものがあれば、
電子取引データの保存に対応する必要があります。 -
電子取引 早わかりQ&A
対応編
-
電子取引データの保存に
どう対応すれば良いの？ -
「対象となる取引の洗い出し」と
「保存方法の決定」の
2つのステップがおすすめです。ステップ1対象となる取引の洗い出し
まずは、取引先との間で受け渡ししている電子取引データを洗い出しましょう。
電子取引に該当する書類や電子取引データの所在について洩れなく把握することが必要です。自社の業務フローと照らし合わせて、電子取引データを「誰から」「誰へ」「どのような書類」でやり取りしているのかを整理するのがオススメです。
ステップ2保存方法の決定
電子取引データの保存方法は、「専用のソフトウェアを利用」する方法と、「一定のルールを定めて任意のフォルダに保存」する方法の２つに分けられます。
電子取引の取引数が極めて少ない場合を除き、専用のソフトウェアを利用する方が、「保存要件の確保」や「事務負担の軽減」の観点からオススメです。対応策①
保存要件を満たした
専用のソフトウェアを利用
対応策②
一定のルールを定めて任意のフォルダに保存
電子取引データの保存要件とは？
＜電子取引データの保存要件＞
電子取引データを保存するにあたって、
保存要件が定められています。
保存要件とは、つまり電子取引データについて- やり取りが実際に存在し（真実性）
- 必要な期間保存され（保存期間）
- 保存後も探しやすく（検索性）
- 見やすいかどうか（可視性）
が求められているということです。
手作業でこの保存要件を満たしていくのは大変なので、
専用ソフトウェアにお任せするのがオススメです。 -
どのような専用ソフトウェアを
利用すれば良いの？ -
JIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」を取得している
ソフトウェアをご利用ください。専用ソフトウェアを導入する場合は、JIIMA（公益財団法人日本文書情報マネジメント協会）の
「電子取引ソフト法的要件認証制度」を取得しているソフトウェアをご利用ください。これは、電子取引データの保存の法的要件を満たしたソフトウェアだけが受けられる認証です。
JIIMAのサイトに認証済みソフトウェアが掲載されています。
ご確認ください。
JIIMAの認証を受けていないソフトウェアの場合、
電子取引データを正しく保存していると認められず
青色申告の承認取り消しとなる可能性もあるので気をつけましょう。電子取引データの保存は会計ソフトがおすすめです！
電子取引データで取り扱う請求書や領収書等は、自社の経理業務と密接に関わっています。
このため、電子取引データの専用ソフトウェアを導入した結果、経理業務の負担が増えないか、事前によく確認しましょう。例えば、電子取引データの請求書をクラウドサービスで保管する場合、
- 仕訳データを入力する手間が増えないか？
- 検索要件を確保するための追加入力が必要にならないか？（取引年月日、取引先名、取引金額等）
- 仕訳データから電子取引データの請求書等を探すのが大変にならないか？
等を確認しておかないと、かえって手間が増えてしまうかもしれません。
電子取引データを会計ソフトに保存することで、
証憑の整理・保存から、仕訳の計上、試算表の作成までを合理化します。
TKCの会計ソフト「FXシリーズ」で
電子取引対応を
「簡単」「安心」「便利」に！
31.5万社超の企業で
ご利用いただいています
FXシリーズは、正確な業績把握と適性申告を支援する会計ソフトです。
その利用社数は31.5万社を超え、中小企業の業績管理体制の強化を支援しています。
また、仕訳計上を省力化する機能など経理担当者をラクにする機能をご用意しています。
FXシリーズは
JIIMA認証を取得しています
「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引」に完全対応しています。
FXシリーズをご利用いただければ、電子取引データの保存機能
も標準搭載しているため、
新たなソフトを導入する必要はありません。
安心してご利用ください。
FXシリーズの電子取引対応は
「簡単」「安心」「便利」です
-
簡単
FXシリーズは、電子取引データの保存機能を標準搭載しています。
受領した電子取引データをFXシリーズにドラッグ＆ドロップするだけで簡単に保存できます。 -
安心
JIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証制度」を取得しています。
また、専門データセンターのTKCのデータセンター（TISC）でデータを管理します。 -
便利
保存した電子取引データを利用して仕訳計上できます。このため、検索要件を満たすためのデータ入力も簡単です。
また、証憑と仕訳を紐付けているため、1つの画面で並べて確認できます。
証憑を探す手間がなくなり、チェック業務を効率化できます。
書類の整理‧保存から
仕訳の計上、試算表の作成まで
FXシリーズで経理業務を
デジタル化できます
FXシリーズをご利⽤いただくことで、貴社の証憑の整理‧保存から、仕訳の計上、試算表の作成まで、
経理業務のデジタル化により、⽣産性向上を実現します。
FXシリーズのラインアップ
ご用意しています。
貴社に最適なFXシリーズを
ご検討ください。
－こんな企業の方におすすめです－
-
- 専任の経理担当者がいなくても、会計事務所の支援を受けながら経理業務を手間なく分かりやすく行いたい。
-
- 社長が部門ごとの業績を管理したい。
- 経理や給与計算の業務を手分けして行いたい。
-
- 部門責任者に業績責任を持たせたい。
- 株式上場（IPO）を視野に入れている(内部統制/牽制)。
- 販売管理システム等の業務システムとのデータ連係を強化したい。
-
- 連結決算を見据えた個別会計。
- 海外取引が多くなり、外貨別取引管理が必要になった。
FX4クラウド・FX5クラウドは、内部統制等への対応が求められる上場企業でもご利用いただけます。また、「受託会社のシステムに関する記述書並びに内部統制のデザイン及び運用状況に関する独立受託会社監査人の保証報告書」（保証実3402報告書）を無償で提供します。
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