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TKCを知るAbout Us

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4.7社に1社

法人税申告

TKCの法人決算申告システム(TPS1000)は、会計事務所と中堅企業・上場企業グループの”最適な決算申告プロセス”を支援するシステムです。その処理件数は年間55万社(※1)、日本企業約260万社(※2)の4.7社に1社の決算申告を支え、その数は年々増え続けています。

※1:2016年6月末現在
※2:2015年度分の全国法人企業数 国税庁まとめ

33.4%が利用

全国の会計事務所

国内の会計事務所数28,465(※1)のうち、当社のシステムおよびサービスを利用している会計事務所数は、9,500に達しています(※2)。当社は会計事務所向け事業において、他に類のないビジネスモデルを展開しています。

※1:2014年 総務省 経済センサス基礎調査より
※2:2017年9月30日現在

900団体超

システム利用市区町村数

自社データセンターであるTKCインターネット・サービスセンター(TISC)をサービス拠点として、全国の市区町村向けに「TKC行政クラウドサービス」を提供しており、全市区町村数1,741団体(※1)のうち、5割超にあたる900を超える団体(※2)が利用しています。

※1:総務省自治行政局発表 2016年10月10日現在
※2:団体数には一部事務組合等を含みます

No.1

自治体クラウド

国はコスト削減、効率化の観点から、「自治体クラウド」を推進しています。「新世代TASKクラウド」は、単一のパッケージシステムを全国の市区町村が共同利用することから、国が進める自治体クラウドとしても注目され、この分野では導入実績No.1(※)となっています。

※2016年6月末現在

250,000社

中小企業のIT化

FXシリーズ(FX2、e21まいスター)は、正確な業績把握と適正申告を支援する財務会計システムです。その利用者数は25万社(※)を超え、中小企業の業績管理体制の強化を支援しています。

※2017年12月末現在

約80%

連結会計・連結納税

TKC連結グループソリューションは、上場企業をはじめとする中堅・大企業グループの連結経営・税務戦略をを支援します。クラウドサービスとして長年培ってきたノウハウと豊富な利用実績が認められ、日本の売上高トップ100社のうち約80%の企業で採用されています(※)。

※2017年9月末現在

740団体

地方税の電子申告

TASKクラウド地方税電子申告支援サービスは、納税者が電子申告したデータを、地方公共団体の基幹税務システムへシームレスに連携させるサービスです。全国の市区町村および都道府県の40%超、740団体(※)に採用されています。

※2017年12月末現在

850万人

コンビニで各種証明書を交付

マイナンバーカードがあれば、住民票の写しなど各種証明書を全国のコンビニで受け取れる「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」は、神戸市、北九州市、宇都宮市など、62市区町村(850万人)に選ばれています(※)。

※2017年12月末現在

中小企業の黒字決算割合 58.1%

中小企業の黒字決算割合

TKCの会計ソフト「FXシリーズ」活用企業(※1)の黒字率(58.1%)は、国税庁統計(※2)の黒字率(33.2%)よりも高い割合です。

株式会社TKCでは、FXシリーズを通して、中小企業の成長・発展に貢献しています。

※1:FXシリーズとTKC継続MASシステムを使用し、「書面添付」を実施している企業を集計
※2:国税庁「平成28事務年度法人税等の申告(課税)事績の概要」より

2,328,900文献

法律情報データベース

TKCローライブラリーは、”机上の電子法律図書館”として日本を代表する法律出版17組織と連携しています。232万8900を超える(※)判例・法律・文献情報・法律雑誌の豊富なコンテンツを集めた日本最大級の法律情報データベースです。

※2016年9月末現在

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