ケーススタディ
海外子会社と日本本社、双方の業務負担を減らし、
海外子会社の業績管理体制を構築
ケース概要
年商
100億円以上
業種
生活用品小売
導入国
ベトナム
子会社数
5拠点
システム利用部門
経理部、海外子会社
導入期間
3か月
導入前の課題
- 現地担当者の業務負担
海外子会社から月次速報、決算の数字、その他必要情報は日本本社から依頼を行い、定期的あるいは都度、現地担当者から必要な会計データをスプレッドシートで報告するアナログな体制だった。 - 日本本社側の業務負担
海外子会社から提出される報告数字を確認し、不明点の確認や足りない情報を再度依頼することが頻繁にあり、現地とのやり取りに相当な時間と労力を要していた。 - ミスや不適切な会計処理を把握する仕組みがない
海外子会社の会計データ、個別仕訳の検証ができないため、不正リスク対策については現地任せとなっている。
実現したこと
- データ共有できる仕組みを導入することによって、国内・海外双方の業務効率化が図れた。
- 詳細な経営情報（会計情報）が見える化され、詳細な業績管理が可能となった。
導入効果
- 海外子会社で入力した仕訳データを海外ビジネスモニターに取り込み、日本本社側でいつでも自由に必要な情報が抽出できるようになった。
- 決算業務では、勘定科目換算表の作成、グループ内部取引の検証、債権債務の分析などがスムーズに行えるようになり、決算業務の早期化と属人化を防止できる体制を構築することができた。
- 日本本社側だけの業務効率化ではなく、海外子会社各社の責任者も日本語に変換した財務数値が確認できるようになり、より正確な業績分析が可能となった。
お客様の声
今まで海外子会社の仕訳を見る機会がありませんでしたが、システム導入を通じてTKCさんから海外子会社の仕訳計上方法と試算表との数字の整合性について詳細に説明いただき、海外子会社の会計処理があまりにずさんだったことに気づきました。
今後は現地とのコミュニケーションツールとして利用し、連結決算の精度向上につながるシステムだと確信しました。
今まで会計数値については疎かにしていた面がありました。現地法人設立から5年が経過し、このような日本本社側と会計データを共有できる仕組みを導入できたのは、今後、業績管理をしっかり行うにはちょうど良いタイミングだと思っています。これからは日本本社の支援をいただきながら、会計データを基に詳細な業績管理を行います。
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