平成30年4月新設 特例事業承継税制

平成30年度税制改正において、
事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、
10年間限定の特例措置が設けられました。

事業承継税制の現行(一般)と特例の相違点

項目 現行(一般)の事業承継税制 特例事業承継税制
対象株式 発行済議決権株式総数の3分の2 全株式
相続時の猶予対象評価額 80% 100%
雇用確保要件 5年平均80%維持 実質撤廃
贈与等を行う者
改正前
先代経営者のみ
改正後
複数株主
複数株主
後継者 後継経営者1人のみ 後継経営者3名まで
(10%以上の持株要件)
相続時精算課税 推定相続人等後継者のみ 推定相続人等以外も適用可
特例経営承継期間後の
減免要件の追加
民事再生・会社更生時にその時点の評価額で相続税を再計算し、超える部分の猶予税額を免除 譲渡・合併による消滅・解散時を加える
特例承継計画の提出 不要
提出期間 平成30年4月1日から5年間
先代経営者からの
贈与の期間
なし 平成30年1月1日から
平成39年12月31日

売却・合併による消滅・解散時の減免制度創設

TKC全国会は、特例事業承継税制に徹底的に取り組みます!

TKC全国会では、TKC会員事務所が法制度改正に迅速に対応し、
関与先企業の事業承継支援を円滑に進めることができるように、
様々な取り組みを行っています。

事業承継関連の出版物の作成

  • Q&A特例事業承継税制
    税制改正大綱等を基に、特例事業承継税制の概要と制度を利用するための要件などをQ&A形式で簡単に解説したもの。
    ※表紙をクリックいただくと、PDFで目次がご覧いただけます。

    TKC南近畿会 今仲 清 会員による
    解説動画(ダイジェスト版)はこちら

TKC会員向け研修会の開催

  • 平成30年春期~
    -「平成30年度税制改正」と「特例事業承継税制の活用法」-
  • 平成30年「経営支援実務研修会」(7月中旬~9月中旬まで全国120回程度を予定)
    -中小企業のライフステージに沿った経営支援実務、特例事業承継の実務-

中小企業向けセミナーの開催

  • 「TKC経営支援セミナー2018」(10月から全国のTKC会員事務所主催で開催予定)

TKCシステムの特例事業承継税制への対応

*平成30年6月には「特例承継計画」策定機能を追加する予定です。
*平成30年8月~平成31年2月に、特例事業承継税制を踏まえて各システムの改訂を行います。

特例事業承継税制の適用を受けるには、
経営革新等支援機関の支援が必要です!

特例事業承継税制による贈与税または相続税の納税猶予は、平成35年3月31日までに、会社が経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて作成した「特例承継計画」を都道府県に提出する必要があります。

「経営革新等支援機関」とは

「中小企業経営力強化支援法」の規定に基づき、財務局及び経済産業局長が認定する機関です。
TKC全国会会員6,105名(4月12日現在)が「経営革新等支援機関」の認定を受けています。

適用事例紹介等

『戦略経営者』記事

[2018年5月号]

「特例」にいち早く取り組む
建築設計事務所の狙い

『TKC会報』記事

(順次掲載予定)

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