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実務・研究上重要と思われる「注目の判例」を毎週ピックアップしてご紹介しています。

「注目の判例」バックナンバーへ

2019.11.12
道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告事件 new
LEX/DB25570535/最高裁判所第二小法廷 令和 1年 8月 9日 判決 (上告審)/令和1年(さ)第1号
被告人は、公安委員会の牽引免許を受けないで、茨城県内の道路において、重被牽引車を牽引して小型特殊自動車を運転した旨の事実を認定した上、簡易裁判所が被告人を罰金25万円に処する旨の略式命令を発付し、同略式命令は、確定した。しかしながら、道路交通法85条3項は、牽引自動車によって重被牽引車を牽引して当該牽引自動車を運転しようとする者は、牽引免許を受けなければならない旨規定しているところ、平成27年法律第40号による改正前の道路交通法75条の8の2第1項によると、小型特殊自動車は牽引自動車に当たらないから、前記略式命令の認定事実は、罪とならなかったものであるとして、原略式命令を破棄し、被告人に無罪を言い渡した事例。
2019.11.12
損害賠償請求事件 new
LEX/DB25564025/大阪地方裁判所 令和 1年 5月27日 判決 (第一審)/平成29年(ワ)第11089号
大阪地裁に刑事事件の被告人として起訴された原告らが、各原告の公判期日が開かれた日における入廷及び退廷の際、手錠及び捕縄を施された状態で入廷及び退廷をさせられたことについて、〔1〕原告らの公判を担当した裁判官らが、入退廷時に刑務官らによる手錠等の使用を止めさせずに放置したこと、〔2〕原告らの護送を担当した刑務官らが、入退廷時に法廷内で手錠等を使用したこと、〔3〕大阪拘置所首席矯正処遇官が被告人の出廷時における手錠等の使用に関する取扱いに関する指示をしたことは、いずれも違法であり、これらの違法行為によって精神的苦痛を被ったと主張して、被告(国)に対し、国家賠償法1条1項に基づき、原告P1については、慰謝料40万円及び遅延損害金の支払を、原告P2については慰謝料10万円及び遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案において、原告らの請求はいずれも理由がないとして、棄却した事例。
2019.11.12
排除措置命令等取消請求事件 new
LEX/DB25564042/東京地方裁判所 平成31年 3月28日 判決 (第一審)/平成28年(行ウ)第443号 等
原告らが、本件排除措置命令、及び、本件課徴金納付命令の各命令はその処分要件を欠く違法なものであるなどと主張して、原告R社が本件アルミ排除措置命令及び本件アルミ課徴金納付命令(原告R社)の取消しを、原告N社が本件アルミ排除措置命令、本件アルミ課徴金納付命令(原告N社)及び本件タンタル課徴金納付命令(原告N社)の取消しを、原告M電機が本件タンタル排除措置命令及び本件タンタル課徴金納付命令(原告M電機)の各一部の取消しを、被告(公正取引委員会)に対し、それぞれ求めた事案において、原告M電機の請求を一部認容し、その余の原告M電機の請求並びに原告R社及び原告N社の請求を棄却した事例。

新着の重要な判例解説を、判例全文とあわせて期間限定で公開しています。

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2019.11.15
民事訴訟法 No.109 new
最高裁判所第三小法廷平成31年4月26日決定(LEX/DB25570221)]
東北大学准教授 今津綾子
2019.11.15
刑法 No.142 new
横浜地方裁判所平成30年12月14日判決(LEX/DB25570337)]
立命館大学教授 松宮孝明
2019.11.08
民事訴訟法 No.108 new
最高裁判所第三小法廷平成30年12月18日決定(LEX/DB25449875)]
早稲田大学教授 松村和德