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実務・研究上重要と思われる「注目の判例」を毎週ピックアップしてご紹介しています。

「注目の判例」バックナンバーへ

2017.05.23
残業代請求事件 new
LEX/DB25448607/大分地方裁判所 平成29年 3月30日 判決 (第一審)/平成27年(ワ)第14号
弁当チェーンなど飲食店チェーンを経営する被告の元従業員である原告が、被告に対し、時間外労働の賃金及び寮費相当額として控除されてきた賃金部分が未払であると主張して、労働契約に基づき、上記未払賃金等の支払を求めた事案において、原告は労働基準法41条2号の管理監督者に該当するとは認められず、また、寮費相当額の賃金からの控除は違法無効である等として、原告の請求を一部認容した事例。
2017.05.23
審決取消請求事件 new
LEX/DB25448588/知的財産高等裁判所 平成29年 3月23日 判決 (第一審)/平成28年(行ケ)第10208号
原告が、「TOMATO SYSTEM」と標準文字で書してなり、指定役務を「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」等とする本願商標につき商標登録出願をしたが、拒絶査定を受けたため、これに対する不服の審判請求をしたところ、本件審判の請求は、成り立たないとの審決がされたことから、本件審決の取消しを求めた事案において、本願商標と、「TOMATO」と書してなる引用商標1とは類似し、本願指定役務と引用指定役務1も類似するものであって、本願商標は、商標法4条1項11号に該当する商標であるとし、請求を棄却した事例。
2017.05.16
文書提出命令に対する即時抗告事件 
LEX/DB25448592/福岡高等裁判所宮崎支部 平成29年 3月30日 決定 (抗告審(即時抗告))/平成29年(ラ)第4号
鹿児島県警察所属の警察官5名が、Aに対して違法な制圧行為を行い、これによりAを死亡させたとして、Aの父母である相手方らが国家賠償を求めた基本事件について、相手方らが、報道機関が制圧状況を撮影したビデオ映像である本件準文書の提出を求める文書提出命令の申立てをし、原審が、鹿児島地方検察庁検察官に対し、その提出を命ずる決定をしたのに対し、準文書の所持者である抗告人(検察官)が、即時抗告を申し立てた事案において、本件準文書の提出を拒否した検察官の裁量判断が、その裁量権の範囲を逸脱し、又は濫用するものであるとは認められないとして、原決定を取り消し、文書提出命令の申立てを却下した事例。
2017.05.16
 
LEX/DB25545342/和歌山地方裁判所 平成29年 3月29日 決定 (再審請求審)/平成21年(た)第2号
被害者P5に対する殺人事件(くず湯事件)及び被害者P6のほか66名に対する殺人、殺人未遂事件(カレー毒物混入事件)の確定判決は、請求人が犯人であると認定して有罪としたが、弁護人らが新たに提出する証拠により請求人の無罪が明らかであるから、刑事訴訟法435条6号により再審を開始する旨の決定を求めた事案において、新旧全証拠を総合して検討してみても、確定判決の有罪認定に合理的な疑いを生じる余地はないというべきであり、弁護人らの提出したカレー毒物混入事件に係る新証拠はいずれも刑事訴訟法435条6号にいう明白性を欠くなどとして、本件再審請求を棄却した事例。
2017.05.16
軽犯罪法違反被告事件(ビル駐輪場で立ち小便 被告に逆転有罪 「街路」に当たる) 
LEX/DB25545228/大阪高等裁判所 平成29年 2月 7日 判決 (控訴審)/平成28年(う)第938号
被告人が、駐輪場で、公衆の集合する場所で小便をしたとして、軽犯罪法違反で起訴され、原審が、非常階段の扉の前付近を含む上記駐輪場は、平素多数の人が集合する場所とは言えず、軽犯罪法1条26号の規定する「公衆の集合する場所」に該当せず、犯罪が成立しないとして無罪を言い渡したため、検察官が、原判決は、法令の解釈適用を誤った結果、事実を誤認したものであると主張して控訴した事案において、上記駐輪場は、軽犯罪法1条26号所定の「公衆の集合する場所」には該当しないものの、職権で判断すると、軽犯罪法1条26号所定の「街路」には該当することから、原審の訴訟手続には、検察官に対し、犯行場所に「街路」を含む訴因に訴因変更するよう促し又はこれを命じる義務があるのに、これをしないで無罪判決をした審理不尽の違法があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであるとして、原判決を破棄し、科料9900円を言い渡した事例。

新着の重要な判例解説を、判例全文とあわせて期間限定で公開しています。

「新・判例解説Watch」バックナンバーへ

2017.05.19
行政法 No.177 new
前橋地方裁判所平成29年3月17日判決(LEX/DB25448611)]
大阪市立大学教授 久末弥生
2017.05.19
刑事訴訟法 No.108 new
宇都宮地方裁判所平成28年4月8日判決(LEX/DB25542682)]
成城大学教授 指宿 信
2017.05.12
憲法 No.127 new
横浜地方裁判所平成29年3月8日判決(LEX/DB25545343)]
日本大学教授 柳瀬 昇
2017.05.12
民法(家族法) No.90 new
最高裁判所第三小法廷平成29年1月31日判決(LEX/DB25448430)]
愛知学院大学教授 鈴木伸智
2017.05.12
行政法 No.176 new
青森地方裁判所平成29年1月27日判決(LEX/DB25545115)]
立命館大学教授 湊 二郎

税務に役立つ話題の判例・裁決を、TKC税務研究所による解説をつけて毎月ご紹介しています。

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2017.05.18
平成29年5月(通巻第213号)
参照法令:所得税法/行政事件訴訟法
[判決/福岡高等裁判所宮崎支部(控訴審)(LEX/DB25483379)]
2017.04.21
2017.03.15
2017.02.21
平成29年2月(通巻第210号)
参照法令:行政事件訴訟法/相続税法/国税徴収法
[判決/東京地方裁判所(第一審)(LEX/DB25495329)]
2017.01.19