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実務・研究上重要と思われる「注目の判例」を毎週ピックアップしてご紹介しています。

「注目の判例」バックナンバーへ

2014.09.16
オウム真理教 教団元幹部裁判new
LEX/DB25504571/東京地方裁判所 平成26年6月30日 判決 (第一審)/平成24年(合わ)第163号
オウム真理教による平成7年の東京都庁郵便物爆発事件に関与したとして、教団元幹部の被告人が、殺人未遂と爆発物取締罰則違反の幇助罪に問われた事案において、遅くとも3回目の薬品の運搬をした平成7年4月23日以降、被告人が、(1)BらがAの逮捕を阻止し、教団を守るため、運搬に係る薬品を用いて何らかの化合物を合成し、(2)それを用いて事件を起こすものであり、(3)その際には人の殺傷を伴うことがあり得ることをいずれも認識したと認めることができるが、被告人が、Bらが運搬に係る薬品を用いて爆発物を製造し、事件を起こす際にこれを使用する意図であることを認識したと認めるには疑いが残るとし、被告人については、爆発物製造及び爆発物使用の罪については幇助の意思が認められないから、その幇助罪は成立せず、殺人未遂罪については、幇助の意思が認められ、同罪の幇助罪が成立するとして、被告人を懲役5年に処した事例。
2014.09.16
放送受信料請求事件new
LEX/DB25446598/最高裁判所第二小法廷 平成26年9月5日 判決 (上告審)/平成25年(受)第2024号
上告人(日本放送協会)の放送の受信契約における受信料は、月額又は6箇月若しくは12箇月前払額で定められ、その支払方法は、1年を2箇月ごとの期に区切り各期に当該期分の受信料を一括して支払う方法又は6箇月分若しくは12箇月分の受信料を一括して前払する方法によるものとされており、上告人の前記契約に基づく受信料債権は、年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり、その消滅時効期間は、民法169条により5年と解すべきであるとして、本件上告を棄却した事例。
2014.09.16
法人税更正処分取消等請求控訴事件(日産自動車税務訴訟)new
LEX/DB25504422/東京高等裁判所 平成26年6月12日 判決 (控訴審)/平成24年(行コ)第480号
控訴人(原告)が、控訴人と同人の本件各子会社との間で会社の分割、新株の発行、減資及び減準備金並びに会社の合併という一連のいわゆる本件事業再編をしたところ、処分行政庁から、減資及び減準備金に伴い、平成17年改正前の旧商法213条1項の規定に基づいて本件各子会社が発行した株式の一部が消却されて、それらを保有していた控訴人に一定の金額が払い戻されたことに関し、控訴人に払い戻された払戻額が、消却された本件各子会社株式の譲渡に係る適正な対価の額に比して低いから、控訴人は法人税の確定申告において有価証券の譲渡に係る譲渡損失額を過大に計上したなどとして、本件各更正処分等を受けたことから、それらの各取消を求めた事案の控訴審において、上記払戻超過額は、法人税法22条2項所定の「収益」として計上することができ、また、本件における適正な「譲渡対価の額」と払戻額との差額は、対価のない経済的利益であり、法人税法37条7項所定の「寄附金」に該当し、さらに、上記株式消却における「譲渡対価の額」を、合併比率算定書における本件各子会社株式の価額に基づき算定したことは相当であるなどとして、控訴を棄却した事例。
2014.09.16
文書一部不開示決定処分取消等請求控訴事件、同附帯控訴事件(日韓国交正常化交渉文書の開示請求事件)new
LEX/DB25504452/東京高等裁判所 平成26年7月25日 判決 (控訴審)/平成24年(行コ)第412号等
一審原告らが、外務大臣に対し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づき、日本と大韓民国との間で、昭和26年に開始し昭和40年に「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」の締結に至るまで約14年間にわたって実施された日韓国交正常化交渉に係る行政文書の開示を請求したところ、外務大臣から当該各行政文書中の全部又は一部につき同法5条3号、4号等所定の不開示情報に該当するとして開示しない旨の決定を受けたため、一審被告に対し、上記各処分の取消しと不開示部分を開示することの義務付けを求めた事案の控訴審において、(1)一審被告の控訴に基づき、原判決中一審被告敗訴部分のうち、一部を取り消し、上記取消しに係る部分につき一審原告らの請求をいずれも棄却する、一審原告らの義務付けの訴えをいずれも却下するとし、(2)一審原告らの附帯控訴に基づき、原判決中一審原告ら敗訴部分のうち、一部を取り消し、原決定中上記各部分に係る部分を取り消し、上記各部分につき一審被告に一審原告らに対して開示すべきことを命ずる、一審原告らのその余の附帯控訴をいずれも棄却するとした事例。
2014.09.16
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被告事件(三鷹市路線バス痴漢冤罪事件)new
LEX/DB25504420/東京高等裁判所 平成26年7月15日 判決 (第一審)/平成25年(う)第1069号
被告人が、バス内において、当時17歳のAに対して痴漢行為に及んだという公訴事実につき、原判決が被告人を有罪としたことから、車載カメラの映像からすれば、両手が塞がっている被告人がAの供述するような痴漢行為に及ぶことは物理的に不可能であり、原判決の認定判断は論理則及び経験則に違反しているとして、控訴した事案において、被害者とされるAの供述の信用性を全面的に肯定して被告人を有罪とした原判決の認定判断は、論理則、経験則等に照らして不合理であって、是認できないとして、原判決を破棄し、被告人を無罪とした事例。

新着の重要な判例解説を、判例全文とあわせて期間限定で公開しています。

「新・判例解説Watch」バックナンバーへ

2014.09.12
行政法 No.145 new
横浜地方裁判所平成26年5月21日判決(LEX/DB25446437)]
九州大学教授 深澤龍一郎
2014.09.12
民事訴訟法 No.46 new
最高裁判所第二小法廷平成26年2月14日判決(LEX/DB25446212)]
中央大学教授 秦 公正
2014.09.12
環境法 No.47 new
大阪高等裁判所平成26年3月6日判決(LEX/DB25503170)]
専修大学准教授 須加憲子
2014.09.12
民事訴訟法 No.45 new
最高裁判所第一小法廷平成26年4月24日判決(LEX/DB25446377)]
駒澤大学准教授 岡田好弘
2014.09.12
刑事訴訟法 No.96 new
名古屋地方裁判所岡崎支部平成26年3月20日判決(LEX/DB25503256)]
三重大学教授 伊藤 睦

税務に役立つ話題の判例・裁決を、TKC税務研究所による解説をつけて毎月ご紹介しています。

「税法話題の判例紹介」バックナンバーへ

2014.08.19
平成26年8月(通巻第181号)new
参照法令:法人税法/国税通則法
[東京高等裁判所平成20年6月11日判決(LEX/DB25470831)]
2014.07.14
2014.05.22
平成26年5月(通巻第179号)
参照法令:所得税法
[国税不服審判所平成25年4月22日裁決(LEX/DB26012677)]
2014.04.15
平成26年4月(通巻第178号)
参照法令:租税特別措置法
[名古屋地方裁判所平成20年2月28日判決(LEX/DB28141418)]
2014.02.27
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