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実務・研究上重要と思われる「注目の判例」を毎週ピックアップしてご紹介しています。

「注目の判例」バックナンバーへ

2014.04.22
損害賠償請求事件new
LEX/DB25503171/山形地方裁判所 平成26年3月11日 判決 (第一審)/平成21年(行ワ)第616号
当時県立高校の2年生であった亡Aが校内の渡り廊下の屋根から地面に飛び降りてまもなく死亡した本件事故につき、亡Aの両親である原告らが、亡Aの自殺の原因はいじめであり、同校の校長及びクラスの担任教諭はいじめ発見・予防義務を怠ったことにより、本件事故を防止できなかったなどとして、被告に対し、損害賠償を求めた事案で、本件全証拠を総合しても、亡Aに対するいじめが、誰がいつ頃、どのような態様で、いかなる表現方法をもって行っていたか不明であって、現状ではこれを具体的に特定することができない以上、予見可能性及び結果回避可能性の存在を基礎づける具体的な事実関係を認めるに足りないといわざるを得ないなどとして、請求を棄却した事例。
2014.04.22
損害賠償請求控訴事件new
LEX/DB25503170/大阪高等裁判所 平成26年3月6日 判決 (控訴審)/平成24年(ネ)第2695号
1審被告会社の工場の周辺で居住ないし勤務していた亡Aの相続人及び亡Bの相続人である1審原告らが、A及びBは工場から飛散した石綿粉じんに曝露したことにより中皮腫に罹患して死亡したとして、1審被告会社に対しては大気汚染防止法25条1項の無過失責任又は民法709条に基づき損害賠償を求め、1審被告国に対しては国賠法1条1項に基づき、損害賠償を求めた事案の控訴審において、亡Aについては、勤務先の工場において1審被告会社の工場から飛散した石綿粉じん、特に青石綿粉じんに曝露したことと比較すると、他に中皮腫の原因となるような石綿粉じん曝露の機会は認め難いから、同工場から飛散した石綿粉じんにより中皮腫を発症したものと認められるが、亡Bについては、同工場から飛散した石綿により発症したことを裏付けるに足りる証拠はなく、1審被告会社は、亡Aの死亡について大気汚染防止法25条1項に基づく損害賠償責任を負うとされた事例。
2014.04.22
犯人蔵匿、犯人隠避、有印私文書偽造、同行使、詐欺被告事件new
LEX/DB25503119/大阪地方裁判所 平成26年3月4日 判決 (第一審)/平成23年(わ)第5806号等
被告人が、Aが居住する予定の物件の賃借権及びB社から前記賃借権に基づき発生する家賃等債務の保証を受ける地位を不正に取得しようと企て、共犯者らと共謀の上、共犯者Aの名義で前記物件の入居及び家賃等の保証委託を申し込むにあたり、虚偽の勤務先及び年収額を記載した申込書、共犯者Bが代表取締役を務める会社から共犯者Aに内容虚偽の源泉徴収票を前記物件の業務管理者で入居審査決定権を有する者に提出するなどして、前記物件に関する賃貸借契約及び家賃等債務の保証委託を申込み、真実と異なる勤務先及び年収額があるものと誤信させ、賃貸借保証委託契約及び賃貸借契約を締結させて、共犯者Aが家賃等債務の保証を受ける地位及び前記物件の賃借権を不正に取得した行為により財産上不法の利益を得た事案において、詐欺の成立は認め、懲役1年6月、執行猶予3年を言い渡し、その余の犯人蔵匿、犯人隠避、有印私文書偽造、同行使及び一部の詐欺を無罪とした事例。
2014.04.22
非現住建造物等放火、詐欺未遂、強盗殺人被告事件new
LEX/DB25503130/宇都宮地方裁判所 平成26年3月3日 判決 (第一審)/平成24年(わ)第652号等
被告人が、共犯者と共謀の上、非現住建造物等放火、詐欺未遂、強盗殺人を犯したとして起訴された事案において、量刑上最も重視すべき強盗殺人については、極めて危険で残忍な態様であり、犯行において不可欠で重要な役割を果たし、経緯や動機は身勝手で悪質であって、結果は重大であることなどを考慮し、また、その余の各犯行についても、計画的で悪質な犯行であり、被告人は積極的、主体的に関与していることなどを考慮して、被告人を無期懲役に処した事例(裁判員裁判)。
2014.04.22
損害賠償請求控訴事件new
LEX/DB25503164/福岡高等裁判所 平成26年2月24日 判決 (控訴審)/平成25年(ネ)第420号
カネミ油症患者と認定された者ないしその相続人である控訴人らが、原因事業者である被控訴人会社及びカネミ油症事件発生当時の同社代表者の相続人であるその余の被控訴人らに対し、不法行為に基づく損害賠償を求めた事案の控訴審において、控訴人らの請求はいずれも民法724条後段所定の除斥期間を経過した後になされたものであるから、控訴人らの請求はいずれも理由がないとして、控訴を棄却した事例。

新着の重要な判例解説を、判例全文とあわせて期間限定で公開しています。

「新・判例解説Watch」バックナンバーへ

2014.04.18
租税法 No.92new
東京地方裁判所平成25年10月30日判決(LEX/DB25502627)]
金沢星稜大学准教授 大屋貴裕
2014.04.18
租税法 No.91new
さいたま地方裁判所平成25年6月26日判決(LEX/DB25502993)]
立命館大学准教授 安井栄二
2014.04.18
刑事訴訟法 No.94new
最高裁判所第一小法廷平成25年3月18日決定(LEX/DB25445421)]
大阪市立大学准教授 松倉治代
2014.04.18
国際公法 No.27new
京都地方裁判所平成25年10月7日判決(LEX/DB25501815)]
敬和学園大学准教授 藤本晃嗣
2014.04.18
租税法 No.90new
東京高等裁判所平成25年4月25日判決(LEX/DB25502691)]
久留米大学大学院客員教授 図子善信

税務に役立つ話題の判例・裁決を、TKC税務研究所による解説をつけて毎月ご紹介しています。

「税法話題の判例紹介」バックナンバーへ

2014.04.15
平成26年4月(通巻第178号)new
参照法令:租税特別措置法
[名古屋地方裁判所平成20年2月28日判決(LEX/DB28141418)]
2014.02.27
2014.01.22
平成26年1月(通巻第176号)
参照法令:法人税法/国税徴収法
[東京高等裁判所平成20年2月20日判決(LEX/DB25421214)]
2013.12.16
平成25年12月(通巻第175号)
参照法令:消費税法/関税法
[東京地方裁判所平成20年2月20日判決(LEX/DB25463213)]
2013.11.06
平成25年11月(通巻第174号)
参照法令:登録免許税法/薬剤師法/薬剤師法施行令
[国税不服審判所平成24年5月9日裁決(LEX/DB26012579)]
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