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実務・研究上重要と思われる「注目の判例」を毎週ピックアップしてご紹介しています。

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2017.02.14
投稿記事削除仮処分決定認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 new
「新・判例解説Watch」H29.7月上旬頃 解説記事の掲載を予定しています
LEX/DB25448434/最高裁判所第三小法廷 平成29年 1月31日 決定 (許可抗告審)/平成28年(許)第45号
インターネット上で抗告人が提供する検索サービスで、検索語として相手方の住所の県名及び氏名を入力して検索すると、検索結果として、相手方が犯した児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律4条(平成26年法律第79号による改正前)所定の児童買春行為に係る逮捕歴を含む内容のものが複数表示されることについて、相手方が、人格権を被保全権利として、その侵害排除請求権に基づき、民事保全法23条2項の仮の地位を定める仮処分として、上記検索結果の削除を命じる仮処分命令の申立てをしたところ、原審は、本件申立てを認容する本件仮処分決定を発令し、これに対し、抗告人が申し立てた保全異議に対しても、本件仮処分決定を認可する原決定をしたため、これらを不服とする抗告人が、原決定及び本件仮処分決定をいずれも取消した上で本件申立てを却下することを求め抗告した事案において、現時点で、本件検索結果の削除又は非表示措置を求める保全の必要性があるとは認められないとして、原決定及び本件仮処分決定をいずれも取消し、本件申立てを却下した事例。
2017.02.14
措置命令取消等請求事件(断熱フィルムメーカー敗訴 消費者庁の措置命令取消等請求事件) new
LEX/DB25544720/東京地方裁判所 平成28年11月10日 判決 (第一審)/平成27年(行ウ)第161号
原告らが、窓ガラスに貼って使用する「シーグフィルム」という名称の商品の販売等を行い、そのリーフレットやウェブページで、本件商品を窓ガラスに貼付すると、夏季における遮熱効果及び冬季における断熱効果があり、冷暖房効率を向上させる旨を具体的な数値を挙げるなどして表示していたところ、消費者庁長官から、本件各表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出がされておらず、不当景品類及び不当表示防止法4条2項により同条1項1号に該当する優良誤認表示とみなされるとして、不当景品類及び不当表示防止法6条に基づき、本件各表示が法に違反するものであることを一般消費者に対して周知徹底すること等を命ずる各措置命令を受けたため、原告らは合理的根拠資料を提出しており、本件各措置命令は違法であるなどと主張して、本件各措置命令の取消しを求めるとともに、国家賠償法1条1項に基づき、被告(国)に対し、原告らが本件各措置命令により受けたと主張する損害金の一部支払を求めた事案において、本件各措置命令に国家賠償法上の違法があるとはいえなどとして、請求を棄却した事例。
2017.02.14
不公正取引差止等請求事件 new
LEX/DB25544719/東京地方裁判所 平成28年10月 6日 判決 (第一審)/平成27年(ワ)第9337号
原告が、被告Y1社及び被告Y2社(被告会社らは、米国ミシガン州に本店を置く会社)との間で締結した、太陽電池グレードポリシリコン(本件製品)に係る4件の長期供給契約である本件各契約は、供給者である被告らが、本件製品が世界的な調達難であることに乗じ、その優越的地位を利用して、原告に一方的に不利益な契約条件を設定して応諾させたものであると主張して、被告らに対し、独禁法24条、独禁法19条、独禁法2条9項5号ハに基づき、本件各契約のうち原告に不利益な契約条項の削除及び本件製品の購入要求の差止めを求めるとともに、民法709条に基づき、連帯して、本件各契約を締結したことにより生じた損害の一部である1億円の支払を求めた事案において、本件全証拠によっても、本件各管轄合意を無効とすべき事情は認められないから、本件各管轄合意の適用の結果として、日本の裁判所は本件各訴えに係る国際的裁判管轄権を有しないものというべきであるとし、本件各訴えは、不適法であるとして却下した事例。
2017.02.14
損害賠償請求事件(受刑者に新聞閲覧禁止は違法) new
LEX/DB25530502/東京地方裁判所 平成27年 6月24日 判決 (第一審)/平成26年(ワ)第17759号
原告が、刑務所に収容されていた期間に同刑務所に備え付けられていた回覧用の日刊新聞紙(以下「備付回覧用新聞」という。)の閲覧を同刑務所職員により制限された行為は違法であると主張して、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき、慰謝料及び遅延損害金の支払を求めた事案で、時事の報道に接する機会の重要性に鑑みれば、刑事施設の長が備付回覧用新聞の閲覧の方法等に関する定めを設けた場合には、当該刑事施設の被収容者はそれに定められたところに沿って備付回覧用新聞を閲覧する機会を与えられるべきであり、国家賠償法1条1項の適用上、法的保護に値する利益となり得るものと解され、法の定める懲罰手続を経ることなく、実質的な懲罰として本件閲覧制限を行うことは、刑務所職員が原告に対して負担する職務上の義務に違背したものとして、同項の適用上違法であることなどを理由に、原告の請求の一部を認容した事例。
2017.02.07
養子縁組無効確認請求事件 
LEX/DB25448430/最高裁判所第三小法廷 平成29年 1月31日 判決 (上告審)/平成28年(受)第1255号
被上告人ら(亡Aの長女と二女)が、上告人(亡Aの長男であるBとその妻であるCとの間の長男で、亡Aと養子縁組をした)に対して、養子縁組は縁組をする意思を欠くものであると主張して、その無効確認を求め、原審は、養子縁組は専ら相続税の節税のためにされたものであるとした上で、かかる場合は民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとして、被上告人らの請求を認容したため、上告人が上告した事案において、専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできないとし、被上告人らの請求を認容した原審の判断には、法令の違反があるとして、原判決を破棄し、被上告人らの請求を棄却した第1審判決は正当であるとして、被上告人らの控訴を棄却した事例。

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2017.02.17
刑法 No.112 new
名古屋地方裁判所平成28年6月24日判決(LEX/DB25448221)]
慶應義塾大学教授 小池信太郎
2017.02.10
国際公法 No.38 new
名古屋高等裁判所平成28年7月28日判決(LEX/DB25543635)]
広島大学教授 中坂恵美子
2017.02.10
倒産法 No.40 new
青森地方裁判所平成27年1月23日判決(LEX/DB25542978)]
弁護士 横路俊一
2017.02.10
行政法 No.173 new
仙台地方裁判所平成28年10月26日判決(LEX/DB25544244)]
大阪経済大学教授 戸部真澄
2017.02.03
商法 No.96
最高裁判所第三小法廷平成28年9月6日判決(LEX/DB25448140)]
駒澤大学講師 三浦康平

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2017.01.19
2016.12.14
平成28年12月(通巻第208号)
参照法令:所得税法/所得税法施行令
[判決/東京高等裁判所(控訴審) (LEX/DB25444466)]
2016.11.16
2016.10.19
平成28年10月(通巻第206号)
参照法令:国税通則法/所得税法/消費税法/消費税法施行令
[判決/大阪高等裁判所(控訴審) (LEX/DB25503525)]
2016.09.16