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実務・研究上重要と思われる「注目の判例」を毎週ピックアップしてご紹介しています。

「注目の判例」バックナンバーへ

2015.07.28
固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求事件new
LEX/DB25447356/最高裁判所第二小法廷 平成27年 7月17日 判決 (上告審)/平成26年(行ヒ)第190号
堺市の住民である被上告人が、登記簿の表題部の所有者欄に「大字西」などと記載されている同市内の土地につき、平成18年度から同20年度までについて当時の堺市長がその固定資産税及び都市計画税の賦課徴収を違法に怠ったため、地方税法18条1項の徴収権に係る消滅時効の完成により堺市に損害が生じたと主張して、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、同市の執行機関である上告人を相手に、本件固定資産税等の徴収権に係る消滅時効が完成するまでの期間において堺市長の職にあった者及びその賦課徴収に係る専決権限を有する各市税事務所長の職にあった者に対して本件固定資産税等相当額の損害賠償請求をすること等を求めたところ、控訴審では、本件固定資産税等の納税義務者は本件各土地の所在する地区の住民により組織されている自治会又は町会であり、本件各専決権者の一部及び本件各市長は上記納税義務者を特定することができたなどとして、被上告人の請求を一部認容したため、上告人が上告した事案において、地方税法343条2項後段の類推適用により関係自治会等が本件固定資産税等の納税義務者に当たるとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるとし、原判決中上告人敗訴部分を破棄し、本件各土地につき原審において判断されていない地方税法343条4項の適用の有無等について更に審理を尽くさせるため、上記部分につき原審に差し戻した事例。
2015.07.28
所得税更正処分取消等,所得税通知処分取消請求事件new
LEX/DB25447357/最高裁判所第二小法廷 平成27年 7月17日 判決 (上告審)/平成25年(行ヒ)第166号
米国デラウェア州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップ(LPS)が行う米国所在の中古集合住宅の賃貸事業に係る投資事業に出資した亡A、亡B及び被上告人X1ら(原告・被控訴人)が、当該賃貸事業により生じた所得が同人らの不動産所得(所得税法26条1項)に該当するとして、その所得の金額の計算上生じた損失の金額を同人らの他の所得の金額から控除して所得税の申告又は更正の請求をしたところ、所轄税務署長から、当該賃貸事業により生じた所得は同人らの不動産所得に該当せず、上記のような損益通算(所得税法69条1項)をすることはできないとして,それぞれ所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分又は更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたことから、被上告人らが上告人(被告・控訴人。国)を相手に上記各処分の取消しを求めたところ、控訴審は、本件各LPSが我が国の租税法上の法人には該当せず、我が国の租税法上の人格のない社団等にも該当しないとした上で、本件各LPSが行う本件各不動産賃貸事業により生じた所得は当該賃貸事業に係る投資事業に出資したAら及び被上告人X1の不動産所得に該当するものであるから、本件各建物の減価償却費等を必要経費として不動産所得の金額を計算し、その不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは損益通算をした上で総所得金額及び納付すべき税額を算定すべきところ、損益通算をすることはできないとしてされた本件各処分は違法であるとして、これらを取り消すべきものとしたため、上告人が上告した事案において、本件出資者らは、本件各不動産賃貸事業による所得の金額の計算上生じた損失の金額を各自の所得の金額から控除することはできないとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があり、原判決中、上告人敗訴部分を破棄し、被上告人らの請求のうち、本件各更正処分及び本件各通知処分の取消請求は理由がないから、第1審判決のうちこれらの請求を認容した部分をいずれも取消し、これらの請求をいずれも棄却すべきであるとし、また、被上告人らの請求のうち、本件各賦課決定処分の取消請求については、本件が例外的に過少申告加算税の課されない場合として国税通則法65条4項に定める「正当な理由があると認められる」場合に当たるか否かが問題となるところ、この関係の諸事情につき更に審理を尽くさせるため、上記破棄部分のうち上記請求に係る部分につき、本件を原審に差し戻した事例。
2015.07.28
損害賠償請求事件(第1事件)、損害賠償請求事件(第2事件)
(武富士 利息過払い 創業者次男に返還命令 )new
LEX/DB25540384/大阪地方裁判所 平成27年 5月 8日 判決 (第一審)/平成23年(ワ)第15422号等
貸金業者の株式会社A社と継続的な金銭消費貸借取引を行ってきた原告らが、A社の代表取締役であった亡B、取締役であった被告C及び代表取締役であった被告Dが、利息制限法1条1項所定の制限利率を超えて利息として支払われた部分を適法に収受できるための法令遵守体制を構築すべき職務上の義務等を怠って、原告らに対し制限超過部分の支払を続けさせ、また、被告らがその他多数の任務懈怠によりA社を倒産に至らせ、原告らに過払金元利金相当額の損害を負わせたと主張して、被告らに対し、会社法429条1項に基づき、亡Bの会社法429条1項に基づく損害賠償債務を被告らが相続したと主張して、被告らに対して損害賠償金の支払を求めた事案において、代表取締役であった被告Dに対して残高相違可能性を告知する体制を整備する義務について任務懈怠責任を認めて請求を一部認容した事例。
2015.07.28
損害賠償請求控訴事件(株式会社日本リート VS 日本ERI株式会社 控訴審判決)new
LEX/DB25540383/大阪高等裁判所 平成26年 4月22日 判決 (控訴審)/平成24年(ネ)第1614号
分譲マンションの建築主及び事業主である原告(控訴人)が、被告Y1が設計・工事監理者となり、被告Y2が設計を担当し、被告Y3が構造設計の下請けをした同マンションの設計において、被告Y3が構造計算に用いたプログラムに数値の入力間違いをして不整合のみられる計算をし、これを前提に、被告Y2が建築基準法令に定める構造基準に適合しない設計を実施したこと及び建築基準法上の指定確認検査機関として同マンションの確認検査を実施した被告(被控訴人)Y4がそれを看過して確認済証を交付したことにより、建築基準法上必要な耐震強度を確保していないマンションが建築され、それにより是正工事費用や区分所有者に対する補償などの損害を被ったと主張して、被告Y1に対しては、第1次的に不法行為責任に基づき、第2次的に債務不履行責任に基づき、被告Y2、被告Y3及び被告Y3に対しては不法行為責任に基づいて損害損害金の連帯支払を求めた事案において、被告Y1、被告Y2及び被告Y3に対する請求を一部認容し、被告Y4に対する請求を棄却したため、原告がこれを不服として控訴して、被告Y4に対し、不法行為に基づく請求を交換的に変更し、主位的に債務不履行に基づき、予備的に国家賠償法1条1項に基づき損害賠償金の支払を求めた事案において、請求を一部認容した事例。
2015.07.28
詐欺、証券取引法違反、金融商品取引法違反被告事件(裁判所ウェブサイト掲載判決の原審)new
LEX/DB25540388/大阪高等裁判所 平成25年10月25日 判決 (控訴審)/平成24年(う)第1077号
被告人が、共犯者らと共謀の上、〔1〕金融機関から預金通帳1通をだまし取ったという詐欺、〔2〕財産上の利益を得る目的で、相場操縦(変動操作・仮装売買)をして、その結果変動した相場により有価証券取引をしたという証券取引法違反、〔3〕上場会社の会社関係者としての職務に関し、業務執行決定機関が株式を引受ける者の募集を行うことについての決定をしたことを知り、その公表前に、当該上場会社の株式を買い付けたという金融商品取引法違反、〔4〕同様にその職務に関し、上場会社の第三者割当増資の払込総額の9割に相当する新株式の発行が失権することが確実になったなどの重要事実を知り、その公表前に、当該上場会社の株式を売り付けたという金融商品取引法違反から成る事案において、懲役3年及び罰金400万円、執行猶予5年を言い渡したため、被告人が、法令の適用の誤り及び事実誤認を理由に控訴した事案において、控訴を棄却した事例。

新着の重要な判例解説を、判例全文とあわせて期間限定で公開しています。

「新・判例解説Watch」バックナンバーへ

2015.07.31
労働法 No.86 new
大阪地方裁判所平成27年3月30日判決(LEX/DB25506087)]
弁護士 平澤卓人
2015.07.24
租税法 No.125 new
東京地方裁判所平成26年7月9日判決(LEX/DB25520382)]
久留米大学名誉教授 図子善信
2015.07.24
商法 No.79 new
東京地方裁判所平成26年11月27日判決(LEX/DB25505951)]
専修大学教授 松岡啓祐
2015.07.17
租税法 No.124
広島高等裁判所岡山支部平成26年1月30日判決(LEX/DB25505116)]
弁護士・公認会計士・税理士 豊田孝二
2015.07.17
租税法 No.123
東京地方裁判所平成26年8月28日判決(LEX/DB25504716)]
立命館大学准教授 安井栄二

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2015.07.15
2015.06.16
2015.05.19
平成27年5月(通巻第189号)new
参照法令:所得税法
[神戸地方裁判所平成25年12月13日判決(LEX/DB25503124)]
2015.04.15
平成27年4月(通巻第188号)
参照法令:相続税法/国税徴収法
[国税不服審判所平成22年2月4日裁決(LEX/DB26012350)]
2015.03.18
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