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実務・研究上重要と思われる「注目の判例」を毎週ピックアップしてご紹介しています。

「注目の判例」バックナンバーへ

2015.03.24
再審請求事件(大阪 強姦事件 再審決定)new
LEX/DB25505846/大阪地方裁判所 平成27年2月27日 決定 (再審請求審)/平成26年(た)第22号
強制わいせつ、強姦で起訴され、有罪判決(懲役12年)の確定判決を言い渡された請求人が再審請求をした事案において、これまでの供述が全て虚偽であり、強姦及び強制わいせつを受けた事実はなかったことを弁護人に告白した被害者の新供述、並びに、犯罪事実を目撃したとする供述は全て虚偽であるとする目撃者の新供述についての各信用性を検討したところ、本件再審請求審において検察官が提出した当時の病院診療録の写しによると、「処女膜は破れていない」と診断された旨の記載があることが認められ、請求人から強姦被害を受けていないとする被害者の新供述を強く裏付けるものといえ、両名の新供述は、いずれも信用することができるとし、被害者及び目撃者の新供述は、確定判決が認定の根拠とした被害者及び目撃者の各尋問調書及び各検察官調書の内容を全面的に否定する内容であり、その信用性を突き崩すものであるとし、本件判決確定後、請求人に対して無罪を言い渡すべき明らかな証拠があらたに発見されたものであるから、本件について再審を開始し、請求人に対する刑の執行を停止することを決定した事例。
2015.03.24
(富士ハウス訴訟)new
LEX/DB25505819/最高裁判所第三小法廷 平成27年1月20日 決定 (上告審)/平成25年(オ)第1473号等
F社との間で建物建築請負契約を締結した被上告人兼相手方(被控訴人・原告)らが、F社の役員らはF社が多額の債務超過に陥っており工事を完成させることが不可能な状態であったにもかかわらず、これを粉飾経理により隠蔽して被上告人兼相手方らから請負代金の前払金を受領した後に破産するに至った結果、被上告人兼相手方らに既払金から出来高等を控除した金額の損害を被らせたと主張して、F社の代表取締役であった上告人兼申立人(控訴人・被告)Y1については会社法429条1項及び民法709条、民法719条に基づき、過去にF社の取締役であった一審被告Y2及び一審被告Y3については会社法429条1項の類推適用及び民法709条、719条に基づき、損害賠償金等の支払を求めたところ、第一審は、被上告人兼相手方らの請求のうち、上告人兼申立人に対する請求を全部認容したが、一審被告Y2及び一審被告Y3に対する請求を棄却したため、上告人兼申立人が、第一審判決を不服として控訴し、顧客に不必要な損害が拡大が生じないようにするため、速やかに、前払いの働きかけを中止させるべき義務があったにもかかわらず、これを怠った上告人兼申立人には、顧客に生じた損害賠償責任があるとしたうえで、第一審は原告127人全員に計約4億8千万円を支払を命じたが、上告人兼申立人が倒産を予測できた時期を第一審より遅くとらえ、賠償の対象を33人に減らすものとし、第一審判決を一部変更したため、上告人兼申立人から上告及び上告受理の申立てをした事案において、上告棄却及び上告不受理の決定をした事例。
2015.03.24
損害賠償等請求事件(駒沢大学 VS BNPパリバ証券(株))new
LEX/DB25505787/東京地方裁判所 平成27年1月30日 判決 (第一審)/平成24年(ワ)第10951号
原告(学校法人)が、資金運用のために、被告甲社(香港法に基づいて設立された有価証券の売買等を目的とする会社)との間で締結した通貨スワップ取引は、公序良俗に反するとともにその勧誘が適合性原則及び説明義務に違反し、被告乙社(有価証券の売買等を目的とする株式会社)は被告甲社から事業譲渡を受けて被告甲社の原告に対する損害賠償債務を重畳的に債務引受したと主張して、被告らに対し、不当利得返還請求権又は債務不履行若しくは不法行為による損害賠償請求権に基づき、被告らに対し、解約清算金等の支払いを求めた事案において、適合性原則及び説明義務に違反するとは認めず、原告の請求をいずれも棄却した事例。
2015.03.24
損害賠償等請求事件(モデル事務所引き抜き訴訟)new
LEX/DB25447064/東京地方裁判所 平成27年2月6日 判決 (第一審)/平成25年(ワ)第10797号
原告が、原告の従業員であった被告Y1らが、原告を退職し新たにモデル事務所を運営する被告会社を設立して、原告モデル事業部に所属するモデルらを違法な方法で引き抜いたなどと主張して、損害賠償を求めた事案において、被告Y1らが、原告に在職中、原告の役員らに対して秘密裏に、原告モデル事業部に所属する大半のモデルに本件契約を解除させて、被告モデル事務所を開設し、上記モデルらを新たに開設した被告モデル事務所に移籍させ、その結果、原告モデル事業部は事業の継続が不可能な事態に陥ったことが認められるから、被告Y1らの上記行為は、社会通念上、自由競争の範囲を逸脱した違法なモデルの引き抜き行為であるというべきであり、原告に対する不法行為を構成すると認めるのが相当であるとし、原告の請求を一部認容した事例。
2015.03.24
損害賠償等請求事件(元法相記事 文春に賠償命令)new
LEX/DB25505786/東京地方裁判所 平成27年1月29日 判決 (第一審)/平成25年(ワ)第27548号
弁護士である参議院議員であり、当時法務大臣の職にあった原告が、被告(雑誌、書籍の発行、販売等をする会社)が発行する週刊誌において、原告が破産会社と共謀して同社の破産手続で配当金をだまし取るなどのために虚偽の弁護士報酬債権を届け出る違法請求をしたとの事実を摘示する記事を掲載し、また、主要日刊紙に同事実を記載する広告を掲載し、原告の名誉を毀損したと主張して、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償として、慰謝料及び遅延損害金の支払い並びに民法723条に基づく謝罪広告を求めた事案において、原告に対する名誉棄損を認め、慰謝料請求を一部認容し、その余の請求は棄却した事例。

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「新・判例解説Watch」バックナンバーへ

2015.03.27
租税法 No.116 new
東京高等裁判所平成26年4月24日判決(LEX/DB25446695)]
立命館大学准教授 安井栄二
2015.03.20
民法(財産法) No.94 new
札幌地方裁判所平成25年9月25日判決(LEX/DB25504743)]
金沢大学教授 田島純藏
2015.03.20
知的財産法 No.96 new
知的財産高等裁判所平成26年8月28日判決(LEX/DB25446584)]
国士舘大学教授 本山雅弘
2015.03.12
2015.03.12

税務に役立つ話題の判例・裁決を、TKC税務研究所による解説をつけて毎月ご紹介しています。

「税法話題の判例紹介」バックナンバーへ

2015.03.18
2015.02.17
2015.01.15
平成27年1月(通巻第185号)
参照法令:国税通則法/地方税法
[東京高等裁判所平成22年1月27日判決(LEX/DB25500886)]
2014.12.04
2014.10.28
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