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実務・研究上重要と思われる「注目の判例」を毎週ピックアップしてご紹介しています。

「注目の判例」バックナンバーへ

2014.10.21
損害賠償請求事件new
「新・判例解説Watch」H26.12月中旬頃 解説記事の掲載を予定しています
LEX/DB25446687/最高裁判所第一小法廷 平成26年10月9日 判決 (上告審)/平成26年(受)第771号
大阪府泉南地域に存在した石綿(アスベスト)製品の製造、加工等を行う工場又は作業場において、石綿製品の製造作業等又は運搬作業に従事したことにより、石綿肺、肺がん、中皮腫等の石綿関連疾患にり患したと主張する者又はその承継人である被上告人(原告)らが、上告人(被告)国に対し、上告人が石綿関連疾患の発生又はその増悪を防止するために労働基準法(昭和47年法律第57号による改正前)及び労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが違法であるなどと主張して、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めたところ、第一審では原告の請求を一部認容・一部棄却したため、双方が控訴し、原審では、上告人は石綿関連疾患にり患した本件元従業員らにつき、各損害の2分の1を限度として、損害賠償責任を負うと判断したため、上告人が上告した事案において、原判決中、被上告人X1に関する上告人敗訴部分は破棄を免れず、同部分につき、同被上告人の請求を棄却した第一審判決は正当であるとして同被上告人の控訴を棄却し、上告人のその余の上告は棄却した事例。
2014.10.21
損害賠償請求事件new
LEX/DB25446688/最高裁判所第一小法廷 平成26年10月9日 判決 (上告審)/平成23年(受)第2455号
大阪府泉南地域に存在した石綿(アスベスト)製品の製造、加工等を行う工場又は作業場において、石綿製品の製造作業等に従事したことにより、石綿肺、肺がん、中皮腫等の石綿関連疾患にり患したと主張する者又はその承継人である上告人(原告)らが、被上告人(被告)国に対し、被上告人が石綿関連疾患の発生又はその増悪を防止するために労働基準法(昭和47年法律第57号による改正前)及び労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが違法であるなどと主張して、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めたところ、一部認容・一部棄却されたため、一審判決を不服としてそれぞれ双方が控訴し、上告人らの請求を一部認容した一審判決は相当でないから、被上告人の本件控訴に基づき、原判決中の被上告人の敗訴部分を取消した上、上告人らの請求のうち、取消しに係る部分についての請求をいずれも棄却するとともに、上告人らの控訴審における拡張請求をいずれも棄却することとし、上告人らの本件各控訴をいずれも棄却したため、上告人が上告した事案において、原判決中、上告人X1ら及び同X7以外のその余の上告人らに関する部分並びに同X7の請求のうち固有の損害の賠償請求に関する部分を除く部分は破棄を免れず、上記破棄部分については、更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すべきであるが、上告人X1らの上告は棄却した事例。なお、上告人X7の固有の損害の賠償請求に関する上告については、上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので、棄却した事例。
2014.10.21
暴力団題材漫画の撤去要請訴訟new
LEX/DB25504708/最高裁判所第三小法廷 平成26年7月22日 決定 (上告審)/平成25年(オ)第1082号等
上告人が、福岡県警による福岡県コンビニエンスストア等防犯協議会を構成するコンビニエンスストア事業を営む9社の撤去要請によって控訴人の著書を原作とする本件コミックが各コンビニ店舗から撤去されたことは憲法21条、31条等に違反するものであり、これにより上告人は著しい精神的苦痛を被ったとして、被控訴人に対し、国家賠償法1条1項に基づき、慰謝料等の支払を求めた事案の上告審において、コンビニ各社が採った本件コミックを含む暴力団関係書籍等を各コンビニ店舗から撤去するという措置、コンビニ各社が福岡県警から事実上強制されて行ったものとは認められず、本件要請がされたのを機に自主的に行ったものと認められるから、福岡県警が本件要請及び本件リストの作成、交付を行ったことに国家賠償法1条1項の違法があるということはできないとした控訴審の判断を支持して、本件の上告を棄却し、本件を上告審としては受理しないとした事例。
2014.10.21
損害賠償請求事件new
LEX/DB25504686/福岡地方裁判所 平成26年9月4日 判決 (第一審)/平成24年(ワ)第3043号
被告(久留米市)が設置運営する久留米市立南筑高等学校に在学し、同校柔道部に所属していた原告が、同じく同校に在学し、同校柔道部に所属していた分離前相被告らから暴行を受けたものであるところ、被告及び同校の職員である柔道部の顧問(監督)は、上記暴行を事前に防止するための適切な措置を講じるべき安全配慮義務(事前措置義務)を怠ったなどと主張し、被告に対し債務不履行又は国家賠償法1条1項に基づき、1100万円(慰謝料1000万円、弁護士費用100万円)の支払を求めるとともに、被告及び同校の教師らは、上記暴行の発覚後も十分な調査、再発防止のための教育的指導、被害回復等を行うべき義務(事後措置義務)を怠ったなどと主張し、被告に対して債務不履行又は国家賠償法1条1項に基づき、慰謝料300万円の支払を求めた事案において、被告は、原告に対し、債務不履行責任又は国家賠償法1条1項に基づく責任を負わないとして、原告の請求をいずれも棄却した事例。
2014.10.21
療養補償給付不支給処分取消請求控訴事件new
LEX/DB25504684/東京高等裁判所 平成26年8月29日 判決 (控訴審)/平成26年(行コ)第192号
財団法人静岡県生活科学検査センターにおいて業務に従事していた控訴人(原告)が、業務に起因して、心肺停止、蘇生後低酸素脳症になったと主張して、処分行政庁(労働基準監督署長)に対し療養補償給付の支給を請求したところ、処分行政庁は不支給決定をしたため、被控訴人(被告・国)に対して、当該処分の取消しを求めた事案の控訴審において、本件疾病は、労働者災害補償保険法7条1項1号にいう業務上の疾病に当たるというべきであるとして、原判決を取り消した上、控訴人の請求を認容した事例。

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「新・判例解説Watch」バックナンバーへ

2014.10.17
民法(家族法) No.77 new
最高裁判所第一小法廷平成26年7月17日判決(LEX/DB25446515)]
上智大学准教授 羽生香織
2014.10.17
刑法 No.83 new
大阪高等裁判所平成26年6月27日判決(LEX/DB25504334)]
九州大学准教授 井上宜裕
2014.10.17
民法(財産法) No.86 new
大阪高等裁判所平成26年6月27日判決(LEX/DB25504354)]
明治大学教授 吉井啓子
2014.10.10
租税法 No.109 new
東京地方裁判所平成26年2月18日判決(LEX/DB25517715)]
明治学院大学教授 西山由美
2014.10.03
租税法 No.108
東京地方裁判所平成25年3月22日判決(LEX/DB25512024)]
税理士 喜多綾子

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2014.09.25
平成26年9月(通巻第182号)new
参照法令:相続税法/民法
[東京高等裁判所平成22年2月10日判決(LEX/DB25500890)]
2014.08.19
平成26年8月(通巻第181号)
参照法令:法人税法/国税通則法
[東京高等裁判所平成20年6月11日判決(LEX/DB25470831)]
2014.07.14
2014.05.22
平成26年5月(通巻第179号)
参照法令:所得税法
[国税不服審判所平成25年4月22日裁決(LEX/DB26012677)]
2014.04.15
平成26年4月(通巻第178号)
参照法令:租税特別措置法
[名古屋地方裁判所平成20年2月28日判決(LEX/DB28141418)]
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