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実務・研究上重要と思われる「注目の判例」を毎週ピックアップしてご紹介しています。

「注目の判例」バックナンバーへ

2017.11.14
選挙無効請求事件 new
LEX/DB25449008/最高裁判所第三小法廷 平成29年10月31日 判決 (上告審)/平成29年(行ツ)第67号
公職選挙法204条の選挙無効訴訟は、選挙人らによる公職の候補者に対する投票の結果としての選挙の効力について、選挙人又は公職の候補者が上記のような無効原因の存在を主張して争う争訟方法であり、同法の規定で一定の年齢に達しない者につき被選挙権を制限していることの憲法適合性については、当該者が自己の被選挙権の侵害を理由にその救済を求めて提起する訴訟においてこれを争うことの可否はおくとしても、同条の選挙無効訴訟において選挙人らが被選挙権の制限に係る当該規定の違憲を主張してこれを争うことは法律上予定されていないというべきであるとし、選挙人が同条の選挙無効訴訟において公職選挙法205条1項所定の選挙無効の原因として本件規定の違憲を主張し得るものとはいえないから、この点に関する論旨は採用することができないとして、本件上告を棄却した事例(意見がある)。
2017.11.14
損害賠償請求事件 new
LEX/DB25449009/東京地方裁判所 平成29年10月17日 判決 (第一審)/平成28年(ワ)第19708号
被告の設置運営する警視庁四谷警察署の留置施設に勾留されていた被疑者である原告A及びその弁護人である原告Bが、被告に対し、原告Aが原告B宛ての信書として発信を申し出た信書について、上記留置施設の職員がその内容を検査した上で一部をマスキングしてこれを発信したことが原告らの間の接見交通権を違法に侵害するものであるとして、国家賠償法1条1項に基づき、原告らが賠償金の支払等を求めた事案において、上記マスキングは刑事訴訟法39条1項及び刑事訴訟法224条2項に反する違法なものであるとし、四谷警察署長及びその指示を受けた留置施設職員は、刑事訴訟法225条1項の文言及び趣旨から、弁護人等に対して発する信書であるか否かはあくまで形式的かつ客観的に判断されるべきであることを容易に了解可能であったといえ、職務上尽くすべき注意義務を怠ったというべきであるとして、請求を一部認容した事例。
2017.11.14
横田基地飛行差止等請求事件(第1事件、第2事件) new
LEX/DB25448974/東京地方裁判所立川支部 平成29年10月11日 判決 (第一審)/平成25年(ワ)第658号 等
横田飛行場の周辺に居住し、又は居住していた住民である原告らが、横田飛行場を航行する航空機の発する騒音を中心とする侵害により身体的被害、睡眠妨害、日常生活妨害や精神的・情緒的被害等を受けているとして、米軍の使用する施設及び区域として、アメリカ合衆国に対して横田飛行場を提供している被告(国)に対し、航空機の離陸、着陸及びエンジンの作動の禁止を求める差止等を請求した事案において、原告らの請求のうち、一部の原告らに対する賠償金の支払を一部認容し、その余の原告らの各訴えを却下し、各原告らによる横田飛行場におけるアメリカ合衆国軍隊の使用する航空機の離発着及びエンジンの作動の差止め、及び将来分の請求については棄却した事例。
2017.11.14
 new
LEX/DB25547419/最高裁判所第三小法廷 平成29年 9月19日 決定 (上告審)/平成29年(受)第1223号
申立人(原告・控訴人)が不動産を購入するに当たり司法書士である相手方(被告・被控訴人)にその所有権移転登記手続を委任し、相手方において売主が登記義務者本人であることを確認すべき注意義務を負っていたのにこれを怠り、売主と称する者が持参した運転免許証等が偽造されたものであることを看過したことにより、同人に代金を詐取されるなどの損害を申立人に発生させたとして、不法行為又は債務不履行による損害賠償請求権に基づき損害賠償金の支払を求めたところ、第一審、控訴審とも請求をいずれも棄却したため、申立人が上告した事案において、上告審として不受理決定した事例。
2017.11.14
損害賠償請求控訴事件
(平成29年 4月26日横浜地方裁判所(平成27年(ワ)第3614号)の控訴審) new
LEX/DB25547421/東京高等裁判所 平成29年 9月20日 判決 (控訴審)/平成29年(ネ)第2613号
亡Cの相続人である控訴人(原告)が、亡Cの成年後見人を務めた司法書士である被控訴人(被告)に対し、被控訴人には、金銭消費貸借契約の締結に当たって変動金利方式ではなく固定金利方式を選択した点で、成年後見人の職務遂行につき善管注意義務違反があり、これによって亡C及び亡Cを相続した控訴人に損害が生じたと主張して、不法行為に基づき、賠償金の支払等を求め、原審は、控訴人の請求を棄却したため、控訴人が控訴した事案において、被控訴人が固定金利方式を選択したことは成年後見人としての財産管理の裁量権の範囲内であって善管注意義務違反はないとし、控訴を棄却した事例。

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「新・判例解説Watch」バックナンバーへ

2017.11.17
憲法 No.132 new
大阪地方裁判所平成29年7月28日判決(LEX/DB25448879)]
龍谷大学教授 丹羽 徹
2017.11.17
行政法 No.182new
大阪高等裁判所平成29年7月12日判決(LEX/DB25448813)]
関西学院大学教授 野田 崇
2017.11.10
2017.11.10
環境法 No.71new
長崎地方裁判所平成29年4月17日判決(LEX/DB25448661)]
横浜国立大学教授 宮澤俊昭
2017.11.10
民事訴訟法 No.90new
福岡高等裁判所平成29年2月16日判決(LEX/DB25546367)]
首都大学東京准教授 棚橋洋平

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2017.10.25
2017.09.21
2017.08.16
2017.07.20
2017.06.20
平成29年6月(通巻第214号)
参照法令:相続税法/民法
[判決/最高裁判所第二小法廷(上告審)(LEX/DB28111517)]