原告は、自己の所有するワンセグ機能付き携帯電話を一定の場所に設置しておらず、携帯しているにすぎないから、原告は放送法６４条１項本文の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当しない、仮に、該当するとしても、原告は本件携帯電話を被告の放送を視聴する目的で所有してはいないから、本件携帯電話は同項ただし書きの「放送の受信を目的としない受信設備」に該当すると主張して、原告が、被告（ＮＨＫ）に対し、被告の放送の受信契約を締結する義務が存在しないことの確認を求めた事案において、放送法６４条１項の「設置」を受信設備を使用できる状態に置くことと解することはできず、本件携帯電話を携帯するにすぎない原告は「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当しないというべきであるとして、原告の請求を認容した事例。

原告（タクシー事業者）が、東北運輸局長から、〔１〕本件届出運賃が本件公定幅運賃の範囲内にないことを理由として、〔ア〕特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法１７条の３第１項所定の輸送施設の使用停止処分及び〔イ〕同法１６条の４第３項所定の運賃変更命令を受けるおそれがあり、〔２〕さらに、同命令に違反したことを理由として、〔ア〕使用停止処分及び〔イ〕同法１７条の３第１項所定のタクシー事業許可取消処分を受けるおそれがあるなどと主張して、行政事件訴訟法３７条の４第１項の規定により、被告（国）に対し、本件各処分の差止めを求めた事案において、運賃変更命令の差止めを求める原告の請求を認容し、本件訴えのうちその余の請求に関する部分は、却下した事例。

上告人（不動産賃貸業等を目的とする株式会社）は、被上告人Ｙ１社（総合コンサルティング業等を目的とする会社）との間で、被上告人Ｙ１社の営業のために出資をする旨の匿名組合契約を締結し、被上告人Ｙ２（被上告人Ｙ１社の代表取締役）、被上告人Ｙ３（Ｙ２の弟）で、上告人が、被上告人Ｙ１社への出資金が被上告人Ｙ２及び被上告人Ｙ３と上告人との利益が相反する取引に充てられて損害を被ったなどと主張して、被上告人ら各自に対し、不法行為に基づき、１億６５００万円の損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めるとともに、選択的に、被上告人Ｙ１社に対しては債務不履行に基づき、被上告人Ｙ２に対しては会社法４２９条１項に基づき、上記と同額の損害賠償金及び遅延損害金の支払を求め、原審は、上告人の被上告人ら各自に対する１億６５００万円の損害賠償金及び遅延損害金の支払請求をいずれも棄却したため、上告人が上告した事案において、原判決中、上告人の被上告人ら各自に対する１億６５００万円及びこれに対する金員の支払請求に関する部分を破棄し、承諾の有無等について更に審理を尽くさせるため、前記部分につき本件を原審に差し戻しを命じた事例（補足意見がある）。

訴外Ｐ４が所有する原判決別紙物件目録記載１及び２の土地陥没事故が発生し、Ｐ４がＰ４土地上に所有する建物に居住できなくなったところ、原告（被控訴人。建築工事請負会社）が、土地陥没事故は、Ｐ４土地を含む区域の開発許可に係る被告（控訴人。津市）の過失又は土地陥没事故を誘引した付近の道路の陥没事故に関する道路の設置又は管理の瑕疵によるものであるから、Ｐ４は控訴人に対して国家賠償法１条１項又は国家賠償法２条１項に基づく損害賠償請求権を有するとして、Ｐ４から譲り受けた同請求権を行使し、被告に対し、建物の建築請負代金等相当額及びこれに対する遅延損害金の支払を求め、原判決は、津市長等が、都市計画法３３条１項７号所定の「安全上必要な措置」が講ぜられるように設計されているか否かを審査すべき職務上の注意義務に反し、実質的な審査を行うことなく漫然と開発許可を行い、都市計画法３６条に基づく工事完了検査の際にも、上記措置が講ぜられたものであることを確認すべき義務を怠って漫然と検査済証を交付した結果、同法が要請する宅地の安全性の水準に達しない開発行為が行われ、各陥没事故の発生を招いたというべきである旨判示するとともに、原告の権利濫用又は過失相殺の抗弁を排斥して、被告に対し、建物の建築請負代金等相当額及びこれに対する遅延損害金の支払を命じたため、被告が控訴した事案において、津市長等が道路陥没事故を予見することができないとして、津市長等の職務上の注意義務違反はないとし、また、被告には、道路の設置・管理に瑕疵があったとも認められないとして、原判決を取り消し、原告の請求を棄却した事例。

分娩のために病院を受診し、治療中に死亡した亡Ａの相続人（夫及び母）である控訴人らが、亡Ａの死は、同病院の担当医師の治療行為上の過失に基づくものである旨を主張して、同病院を運営する被控訴人厚生農業協同組合連合会に対しては診療契約上の債務不履行又は不法行為（使用者責任）に基づき、同病院の担当医師である被控訴人らに対しては不法行為に基づき、損害賠償の支払を求めた事案の控訴審において、亡Ａは常位胎盤早期剥離を契機とする産科ＤＩＣが主たる原因となって死亡したものと認めるのが相当であるところ、担当医師らの過失（常位胎盤早期剥離発症時における産科ＤＩＣ防止に関する過失、ショックに対する治療に関する過失、出血量チェック及び輸血に関する過失）がなかったならば、亡Ａは適時に輸血等の抗ショック治療受け、産科ＤＩＣ対策が行われて救命できたものであり、上記過失と亡Ａの死亡結果との間には因果関係があるとして、原告らの請求を一部認容した事例。