原告Ｐ１の請求に係る部分は、中華人民共和国の国籍を有する女性の技能実習生である同原告が、監理団体である被告組合を介して、実習実施機関であり大葉の栽培を営む被告Ｐ３との間で雇用契約を締結していたところ、〔１〕雇用契約に基づき、大葉巻き作業を行ったとして、被告Ｐ３に対し、同作業に係る未払の残業代の支払等を求め、〔２〕被告Ｐ３に対し、主位的に、被告Ｐ３の責めに帰すべき事由により原告Ｐ１の労務提供が不能になったとして、雇用契約に基づき、各月の賃金の支払等を、予備的に、被告Ｐ３の不正行為により原告Ｐ１の就労継続が不可能となったとして、不法行為に基づき、上記の期間の賃金相当額の支払等を求め、〔３〕被告Ｐ４から原告Ｐ１がセクハラを受け、同セクハラについて被告組合に対応を求めたにもかかわらず何らの措置もとらなかったなどとして、被告Ｐ４に対しては不法行為に基づき、被告Ｐ４の使用者である被告Ｐ３に対しては被用者に対する安全配慮義務違反の債務不履行、被告Ｐ４との共同不法行為又は使用者責任に基づき、被告組合に対しては被告Ｐ３及び被告Ｐ４との共同不法行為に基づき、連帯して慰謝料及び弁護士費用の支払等を求めた事案、及び、原告Ｐ２の請求に係る部分は、同原告は被告組合との間で雇用契約を締結していたところ、被告組合が平成２６年１２月１５日付けでした原告Ｐ２の解雇が無効であるとして、被告組合に対し、雇用契約上の地位の確認を求めるとともに、雇用契約に基づき、解雇日以後本判決確定の日までの各月分の賃金並びに賞与の支払等を求めた事案で、原告Ｐ１の未払残業代請求につき一部認容し、原告Ｐ２の請求については棄却した事例。

原告が、平成７年に原告の自宅で発生した火災により原告の子が焼死した事故に関し、本件火災の原因は、被告会社が設計・製造し、販売した軽乗用自動車が通常備えるべき安全性を備えておらず、同車から漏出したガソリンに原告宅の風呂釜の種火が引火したものである旨主張して、被告会社に対し、不法行為に基づく損害賠償として、原告が相続した子の損害（逸失利益及び死亡慰謝料の各２分の１に相当する３２３７万１５７８円）、原告固有の損害（慰謝料１５００万円）及び弁護士費用の合計５２１０万８７３５円の支払等を求めた事案において、原告が本件被害者から相続した損害賠償請求権について、除斥期間の経過により権利行使をさせないことが著しく正義・公平の理念に反するとは未だ認められないというべきであり、本訴請求権は、いずれも除斥期間の経過により消滅したと認められ、原告の請求を棄却した事例。

原告が、停車中の被告Ｐ２運転の普通乗用自動車の開放された運転席ドアの内側に行ったところ、同車が運転席ドアを閉めずに急後退したため、運転席ドアに引きずられて転倒し、原告に人身損害及び物的損害が発生したとして、被告Ｐ２に対し、不法行為及び自賠法３条に基づく損害賠償として、１３４５万８００９円の支払等を、被告Ｐ２が自動車保険を付保していた被告Ｐ３に対し、対人・対物賠償保険金の直接請求として、原告の被告Ｐ２に対する判決が確定したときは、原告に対し、１３４５万８００９円の支払等を、原告が自動車保険に無保険車傷害特約を付保していた被告Ｐ４に対し，同特約に基づく保険金請求として、１０７９万７８１０円の支払等をそれぞれ求めた事案において、原告は、被告Ｐ２に対し、不法行為に基づく損害賠償として１３０万７０４３円の限度で一部認容し、原告の被告Ｐ３に対する対人・対物賠償保険金の直接請求及び原告の被告Ｐ４に対する無保険車傷害特約に基づく保険金請求は棄却した事例。