米国に居住する請求者（被拘束者の父。日本人）が、日本に居住する拘束者（被拘束者の母。日本人）に対し、被拘束者（請求者と拘束者の二男。アメリカ合衆国で出生し、日本との二重国籍を保有）は、法律上正当な手続によらないで拘束者により身体の自由を拘束されていると主張して、人身保護法に基づき、被拘束者を釈放することを求め、差戻前第１審は、請求者の請求を棄却し、請求者が上記第１審判決に対し上告受理の申立てをし、最高裁は、拘束者の被拘束者に対する監護は、人身保護法及び同規則にいう拘束に当たり、本件請求は、被拘束者の自由に表示した意思に反してされたものとは認められず、また、拘束者による被拘束者に対する拘束には顕著な違法性がある旨を判示し、上記原判決を破棄し、高裁に差し戻しを命じ、差戻後第１審の事案において、拘束者は、本件返還決定に基づいて子の返還の代替執行の手続がされたにもかかわらずこれに抵抗し、本件返還決定に従わないまま被拘束者を監護していることが明らかであるとし、米国への返還のために拘束者の被拘束者に対する監護を解くことが著しく不当であると認められるような特段の事情が認められない限り、拘束者による被拘束者に対する拘束には、顕著な違法性があるとして、被拘束者を釈放し、請求者に引き渡すこととした事例。

米国に居住する請求者（被拘束者の父。日本人）が、日本に居住する拘束者（被拘束者の母。日本人）に対し、人身保護法に基づき、被拘束者（請求者と拘束者の二男。アメリカ合衆国で出生し、日本との二重国籍を保有）の釈放を求めた事案において、被拘束者が拘束者によって身体の自由を拘束されているとは認められず、請求者の本件請求は被拘束者の自由に表示した意思に反するから、被拘束者の監護権の帰属が問題となることはないのであり、請求者の主張するように別件米国裁判によって拘束者が被拘束者の監護権を失い、請求者が監護権を有するとしても、本件の結論は左右されないとし、また、拘束者による監護状況や１３歳という年齢（自己の置かれた状況を理解してその意思を表明し得る年齢）にある被拘束者の意向などを考え、拘束者による監護が被拘束者の福祉に反するとはいえず、監護（拘束）の違法性が顕著であるとも解せられないとして、本件請求を棄却した事例。

株式会社Ｐ社の株式を取得した１審原告らが、Ｐ社が関東財務局長に提出した有価証券届出書及び有価証券報告書につき、重要な事項に虚偽の記載等があったため損害を被ったとして、旧証券取引法２１条、２２条、２４条の４又は金融商品取引法２１条、２２条、２４条の４に基づき、当該有価証券届出書及び有価証券報告書に係る財務計算書類について監査証明をしたＤ監査法人を吸収合併した被告に対し、損害賠償及び遅延損害金の支払を求めたところ、原判決は、第１審原告らの請求を全部棄却したので、これを不服とする第１審原告らが控訴した事案において、第１審原告らの請求をいずれも全部棄却した原判決は失当であり、本件控訴の一部は理由があるから、原判決を変更することとし、訴訟費用については第１審原告らの第１審における請求額がほとんど全額認容されるべきものであったことや、第１審被告の訴訟活動の内容その他本件訴訟の全経過に照らしてこれを全部第１審被告に負担させることとした事例。