検察官は、被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときには、条件付与等措置も代替開示措置もとることができず、さらに、検察官は、条件付与等措置によっては加害行為等を防止できないおそれがあるときに限り代替開示措置をとることができるとし、裁判所は、検察官が条件付与等措置若しくは代替開示措置をとった場合、加害行為等のおそれがないとき、被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるとき、又は検察官が代替開示措置をとった場合において、条件付与等措置によって加害行為等を防止できるときは、被告人又は弁護人の裁定請求により、決定で、検察官がとった措置の全部又は一部を取り消さなければならないとし、裁定請求があった場合には、検察官は、裁判所からの意見聴取において、刑事訴訟法２９９条の５第１項各号に該当しないことを明らかにしなければならず、裁判所は、必要なときには、更に被告人又は弁護人の主張を聴くなどすることができるということができ、裁判所の決定に対しては、即時抗告をすることができるとし、刑事訴訟法２９９条の４、２９９条の５は、被告人の証人審問権を侵害するものではなく、憲法３７条２項前段に違反しないとした事例。

四国８８か所の寺院に関する団体である原告霊場会並びにそのうちの２つの寺院である原告極樂寺及び原告大興寺が、〔１〕原告らが許可していない寺宝（本尊）等を写真撮影し、撮影が許可された寺宝（本尊）等の写真についても原告らが許可した条件に反して展示・公開し、同写真を使用した御影（紙札）、書籍及び商品を制作・販売・頒布した被告の行為は、原告らとの間の撮影許可合意に反し、又は原告らの宗教的人格権を侵害するものであり、〔２〕各寺院の名称が付記された上記御影（紙札）を用いて御影本体又はこれを収録した冊子、額、掛け軸、つい立て等を頒布等する被告の行為は、不正競争に該当し、又は原告らの氏名権を侵害するものであるとして、被告に対し、原告ら各自につき慰謝料の支払等を求めるとともに、上記〔１〕の撮影許可合意違反又は宗教的人格権侵害による不法行為に基づき、本件写真の展示・公開、本件写真を使用した御影（紙札）・書籍・商品の頒布等の各差止め並びに本件写真、そのネガフィルム及び電子データ、本件写真を使用した御影・書籍・商品の各廃棄、上記〔２〕について不正競争防止法３条又は氏名権侵害の不法行為に基づき、本件御影及びこれを収録した冊子、額、掛け軸、つい立て等の頒布等の各差止め及び各廃棄、並びに原告らの名誉・信用回復措置として、謝罪広告の掲載をそれぞれ求めた事案において、原告極楽寺及び原告大興寺の宗教上の人格権を侵害する不法行為に該当するとして、請求を一部認容し、また、原告極樂寺については本件写真２について、原告大興寺については本件写真６７について、被告に対し、それぞれ、上記各写真の公開等及び上記各写真を使用した御影・書籍・商品の頒布等の各差止め並びに上記各写真、そのネガフィルム及び電子データ、上記各写真を使用した御影・書籍・商品の各廃棄を請求したことについて、一部認容した事例。

請求人（有罪の言渡を受けた者）が、深夜、静岡県清水市（当時）商店の専務方に侵入して金品を物色中、同人（当時４１歳）に発見されるや金品強取の決意を固め、同人方裏口付近の土間で、所携のくり小刀（刃渡約１２ｃｍ）で殺意をもって同人の胸部等を数回突き刺し、さらに、物音に気付いて起きてきた家人に対しても、殺意をもって、同家八畳間で同人の妻（当時３９歳）の肩、顎部等を数回、専務の長男（当時１４歳）の胸部、頸部等を数回、同家ピアノの間で専務の次女（当時１７歳）の胸部、頸部等を数回、それぞれ前記くり小刀で突き刺し、次いで，専務が保管していた商店の売上金２０万円余り、小切手５枚等を強取し、さらに専務ら４名を住居もろとも焼いてしまおうと考え、同商店第一工場内に置いてあった石油缶在中の混合油を持ち出して、これを専務ら４名の身体にふりかけ、マッチでこれに点火して放火し、専務らが現に住居に使用しかつ現在する木造平家建住宅１棟を焼損し、上記被害者の専務らを死亡させて殺害したする請求人へ確定判決が出て、請求人が、再審請求（第１次再審請求）をし、同再審請求を棄却する決定をし、これに対する即時抗告及び特別抗告もそれぞれ棄却され、さらに、請求人と再審請求人（有罪の言渡を受けた者の保佐人・請求人の実姉）が、地方裁判所に本件再審請求（第２次再審請求）を行い、無罪であることを認めるべき新たな証拠として種々の書証等を提出したほか、職権によるＤＮＡ型鑑定を求め、同裁判所は、これら書証のほか、ＤＮＡ型鑑定の結果等に基づき、「再審を開始する」との原決定をした。これに対して検察官が即時抗告を申し立てた事案において、５点の衣類に関する新旧証拠及びその余の新旧証拠を総合評価しても、５点の衣類が犯行着衣であり、かつ、それが請求人のものであるとする確定判決の認定に合理的な疑いを生じさせるような事情は見出せず、そのほか、弁護人が種々指摘する点を踏まえても、捜査機関が、５点の衣類をねつ造したことを示す明白な証拠はうかがわれず、５点の衣類を根拠として、請求人を本件の犯人とした確定判決の認定に合理的な疑いが生じていないことは明らかであるとし、原決定を取消し、本件再審請求を棄却した事例。