TKCローライブラリーとは サービスの概要を確認する 無料トライアルを申込む
交通事故民事裁判判例集Web、交通事故過失相殺事例データベース
ビジネス法務、公正取引Web
TKC法律事務所実務セミナー2016(弁護人のための指紋鑑定)
TKC法律事務所実務セミナー2016(交通事件の弁護)
法科大学院修了生のための就活支援セミナー
あなたの司法修習を支える信頼のパートナー「TKCローライブラリー(司法修習生版)」

最新記事 Pick up

TKCローライブラリーのコンテンツから一部を抜粋してご紹介します。

  • 注目の判例
  • 新・判例解説Watch
  • 税法話題の判例紹介

実務・研究上重要と思われる「注目の判例」を毎週ピックアップしてご紹介しています。

「注目の判例」バックナンバーへ

2016.06.21
損害賠償請求控訴事件(拘置所での手紙押収 二審も違法) new
LEX/DB25542789/大阪高等裁判所 平成28年 4月22日 判決 (控訴審)/平成27年(ネ)第1333号
原告a(控訴人。窃盗、強盗、覚せい剤取締法違反及び大麻取締法違反被告事件の被告人で、捜索差押え当時、大阪拘置所に勾留されていた者)が、捜索差押許可状の請求、捜索差押え及びe検事が本件押収品を精査し、かつ還付しなかった行為、並びに裁判官らの捜索差押許可状の各発付は、いずれも故意又は過失により被告人の秘密交通権、秘匿権、防御権を侵害して違法であるとして、また原告b(控訴人。aの前記刑事事件の第一審の国選弁護人であった者)は前記各行為が故意又は過失により弁護人の弁護権を侵害して適法であるとして、それぞれ被告(国)に対し、国家賠償法1条1項に基づき各1650万円の損害賠償及び遅延損害金を求め、原審は、捜索差押許可状の請求は違法で、違法な捜索差押許可状に基づく捜索差押えは違法であり、e検事が本件押収物を精査し、かつ刑事事件が終結するまで還付しなかった行為は違法であるとし、原告a、原告bに各々50万円と弁護士費用5万円の限度で認容したが、裁判官らの捜索差押許可状の各発付は、違法であると認めることはできないとして、原告らの請求を棄却したため、原告らが控訴した事案において、原判決は相当であるとし、原告らの控訴を棄却した事例。
2016.06.21
電磁的公正証書原本不実記録、同供用被告事件(SFCG元会長 全面無罪) new
LEX/DB25542790/東京高等裁判所 平成28年 3月28日 判決 (控訴審)/平成26年(う)第1192号
商業手形の割引業務、資金の貸付業務等を目的とするP2社の代表取締役社長兼会長であった被告人が、東京地方裁判所がP2社につき民事再生開始の決定をなし、同決定が確定し、P2社からP3社に対して譲渡されたP2社が保有している簿価418億4583万1026円の不動産担保貸付債権について、民事再生手続当における否認権行使を免れるため、東京法務局の登記官に対し、前記債権を譲渡した事実もないのに、P2社従業員をして内容虚偽の債権譲渡登記を申請させ、登記官をして、債権譲渡登記簿の原本として用いられる電磁的記録にその旨不実の記録をさせ、前記不実の記録を公正証書の原本としての用に供させたとし、原判決は、本件登記の申請が被告人の指示に基づくものであることが認められるとして、電磁的公正証書原本不実記録及び同供用罪については懲役1年6月(執行猶予3年)を言い渡したため、被告人が控訴した事案(なお、民事再生法違反及び会社法違反については無罪。第一審で確定)において、事実誤認の論旨は理由があるとし、原判決中の有罪部分を破棄し、電磁的公正証書原本不実記録及び同供用罪について、無罪を言い渡した事例。
2016.06.21
損害賠償請求事件、共同訴訟参加事件 (フタバ産業 前社長らに賠償命令) new
LEX/DB25542759/名古屋地方裁判所岡崎支部 平成28年 3月25日 判決 (第一審)/平成21年(ワ)第1177号 等
原告の経理部の役員ないし従業員が適正な手続を経ずに取引先に対する不正な金融支援を行ったのは,原告の代表取締役であった被告Z6及び取締役であった被告Z7の監視義務違反等によるものであるとして、原告及び原告の株主として会社法849条1項による訴訟参加をした参加人が、被告Z6及び被告Z7に対し、会社法423条1項に基づき,回収不能になった融資金相当額等の賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、原告及び参加人の被告らに対する請求は、14億7336万0651円並びに187万4999.40米ドル及びうち14億4749万3001円に対する平成22年11月5日から支払済みまで、うち187万4999.40米ドルに対する平成21年11月5日から支払済みまで各年5分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり一部認容し、原告及び原告共同訴訟参加人のその余の請求を棄却した事例。
2016.06.14
遺言書真正確認等、求償金等請求事件 
LEX/DB25447990/最高裁判所第二小法廷 平成28年 6月 3日 判決 (上告審)/平成27年(受)第118号
被上告人(被控訴人、第1事件原告・第2事件被告)が、本件土地について、主位的に本件遺言書による遺言によって亡Aから遺贈を受けたと主張し、予備的に亡Aとの間で死因贈与契約を締結したと主張して、上告人(控訴人、第1事件被告・第2事件原告)らに対し、所有権に基づき、所有権移転登記手続を求め、亡Aは、本件遺言書に、印章による押印をせず、花押を書いていたことから、花押を書くことが民法968条1項の押印の要件を満たすか否かが争われ、原審は、本件遺言書による遺言を有効とし、同遺言により被上告人は本件土地の遺贈を受けたとして,被上告人の請求を認容すべきものとしたため、上告人が上告した事案において、花押を書くことは、印章による押印と同視することはできず、民法968条1項の押印の要件を満たさないというべきであるとし、原判決中被上告人の請求に関する部分は破棄し、被上告人の予備的主張について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻しを命じた事例。
2016.06.14
債券償還等請求事件 
LEX/DB25447985/最高裁判所第一小法廷 平成28年 6月 2日 判決 (上告審)/平成26年(受)第949号
いずれも銀行である上告人らが、外国国家である被上告人が発行したいわゆるソブリン債である円建て債券を保有する債権者らから訴訟追行権を授与された訴訟担当者であるなどと主張して、被上告人に対し、当該債券の償還及び約定利息等の支払を求めた事案において、上告人らに本件訴訟についての訴訟追行権を認めることは、弁護士代理の原則を回避し、又は訴訟信託の禁止を潜脱するおそれがなく、かつ、これを認める合理的必要性があるというべきであり、上告人らは、本件訴訟について本件債券等保有者のための任意的訴訟担当の要件を満たし,原告適格を有するものというべきであるとし、本件訴えを却下すべきものとした原審の判断には法令違反があるとして、原判決を破棄し、第1審判決を取消し、更に審理を尽くさせるため、本件を第1審に差し戻しを命じた事例。

新着の重要な判例解説を、判例全文とあわせて期間限定で公開しています。

「新・判例解説Watch」バックナンバーへ

2016.06.24
2016.06.17
商法 No.90 new
最高裁判所第二小法廷平成28年3月4日判決(LEX/DB25447820)]
神戸学院大学教授 吉本健一
2016.06.17
環境法 No.60 new
大津地方裁判所平成28年3月9日決定(LEX/DB25542439)]
上智大学教授 越智敏裕
2016.06.10
刑法 No.105
最高裁判所第三小法廷平成28年3月24日決定(LEX/DB25447859)]
龍谷大学教授 玄 守道
2016.06.03
行政法 No.165
大阪高等裁判所平成28年2月29日判決(LEX/DB25542349)]
京都女子大学教授 松塚晋輔

税務に役立つ話題の判例・裁決を、TKC税務研究所による解説をつけて毎月ご紹介しています。

「税法話題の判例紹介」バックナンバーへ

2016.06.15
2016.05.18
2016.04.20
2016.03.17
2016.02.17