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実務・研究上重要と思われる「注目の判例」を毎週ピックアップしてご紹介しています。

「注目の判例」バックナンバーへ

2015.06.30
損害賠償請求控訴事件(東日本大震災 七十七銀行責任否定 控訴審)new
LEX/DB25506305/仙台高等裁判所 平成27年 4月22日 判決 (控訴審)/平成26年(ネ)第92号
被控訴人(被告)銀行の女川支店の行員等の相続人である控訴人らが、東北地方太平洋沖地震による津波により勤務中に同支店の屋上に避難していた行員等が流されて死亡し、又は行方不明となったことにつき、被控訴人に対し、被控訴人において行員らに対する安全配慮義務違反があったとして、控訴人(原告)らが、債務不履行又は不法行為に基づき、損害賠償を求めた事案の控訴審において、想定された津波の高さ、建物の構造及び避難場所追加の趣旨等に照らし、被控訴人が屋上を津波からの避難場所として追加したことは不合理ではなく、安全配慮義務に違反するものではないなどとして、控訴人らの請求を棄却した原判決を維持した事例。
2015.06.30
各傷害致死被告事件(裁判員裁判破棄 地裁差し戻し 男性客暴行死事件)new
LEX/DB25506303/名古屋高等裁判所 平成27年 4月16日 判決 (控訴審)/平成26年(う)第366号
被告人A及び同Bが、共謀の上、Dに対して第1暴行を加えて同人に傷害を負わせ、さらに被告人Cが、Dに対して第2暴行を加え、これらの一連の暴行によりDを死亡させたが、被告人A及び同B並びに同Cのいずれの暴行に基づく傷害によりDを死亡させたか知ることができないという公訴事実につき、原判決が、刑法207条の適用を否定し、被告人A及び同Bについては傷害罪の成立を、被告人Cについては傷害致死罪の成立を認めたため、検察官及び弁護人の双方が控訴した事案において、本件について同時傷害の特例である刑法207条の適用を否定した原判決の上記判断には、暴行と傷害との因果関係の有無を適切に判断しなかった法令適用の誤りと、暴行の機会の同一性の判断に関する事実の誤認があり、これらの誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかであるとして、原判決を破棄し、原審に差し戻した事例。
2015.06.30
災害弔慰金不支給決定処分取消請求控訴事件(東日本大震災 災害弔慰金訴訟 控訴棄却)new
LEX/DB25506304/仙台高等裁判所 平成27年 4月10日 判決 (控訴審)/平成26年(行コ)第17号
原告(控訴人)が、夫Aが平成23年に胃がんにより死亡したのは、東北地方太平洋沖地震によりAが余震に怯えるなどして不安を抱え不眠症になった上、アルコールを多飲するようになって食欲が低下したことによって死期が早まったものであるから、Aは震災により死亡したものであるとして、災害弔慰金の支給を請求したところ、不支給処分がなされたため、被告(被控訴人。仙台市)に対しその取消を求めた事案の控訴審において、Aの胃がんが震災に起因して発症したと認めることはできず、また、震災によるストレスがAの胃がんを通常の進行速度を超えて進行させた(震災が既往症を増悪させた)と認めることもできないから、震災とAの胃がんによる死亡との間に相当因果関係があるということはできないとして、控訴を棄却した事例。
2015.06.30
損害賠償請求事件(東日本大震災 船座礁事件 東電に賠償命令)new
LEX/DB25506302/福島地方裁判所いわき支部 平成27年 3月18日 判決 (第一審)/平成24年(ワ)第53号
原告が、東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波等によりその所有する本件投石船が係留場所から流出したところ、同地震後に発生した本件発電所の事故のためその回収等ができなかったことによる座礁によって同船が全損したとして、本件発電所を設置管理する被告(電力会社)に対し、原子力損害の賠償に関する法律3条1項本文に基づき、損害賠償を求めた事案において、本件投石船の座礁による滅失と本件事故との間には因果関係があるというべきであるところ、本件においては、本件投石船が座礁して経済的全損の状態になったことが確認された日当時における本件投石船の交換価格すなわち時価額をもって損害額とすることとなるなどとして、請求の一部を認容した事例。
2015.06.23
所得税更正処分取消等請求事件
LEX/DB25447308/最高裁判所第二小法廷 平成27年 6月12日 判決 (上告審)/平成24年(行ヒ)第408号
匿名組合契約に基づき営業者の営む航空機のリース事業に出資をした匿名組合員である亡Aが、当該事業につき生じた損失のうち当該契約に基づく同人への損失の分配として計上された金額を所得税法26条1項に定める不動産所得に係る損失に該当するものとして平成15年分から同17年分までの所得税の各確定申告をしたところ、所轄税務署長から、上記の金額は不動産所得に係る損失に該当せず所得税法69条に定める損益通算の対象とならないとして、上記各年分の所得税につき更正及び過少申告加算税の賦課決定を受けたため、Aの訴訟承継人である上告人らが、被上告人を相手に、上記の各更正の一部、平成15年分及び同16年分に係る各賦課決定の一部並びに同17年分に係る賦課決定の全部の取消しを求めたところ、原審は、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分はいずれも適法であるとしてこれらの処分に係る取消請求を棄却すべきものとしたため、上告人らが上告した事案において、本件各申告のうち、平成15年分及び同16年分の各申告については、国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるものといえるから、本件各賦課決定処分のうち上記各年分に係る別紙処分目録記載の各処分は違法であるとし、取消請求を棄却した原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決のうち上記の取消請求に関する部分は破棄し、同部分につき第1審判決を取消し、上記の取消請求をいずれも認容した事例。他方、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分のうち別紙処分目録記載の各処分を除く部分に係る取消請求を棄却すべきものとした原審の判断は、是認することができるとし、上告人らの上告を棄却した事例。

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「新・判例解説Watch」バックナンバーへ

2015.07.03
行政法 No.156 new
最高裁判所第三小法廷平成27年3月3日判決(LEX/DB25447098)]
日本大学教授 友岡史仁
2015.07.03
憲法 No.99 new
最高裁判所第二小法廷平成27年3月27日判決(LEX/DB25447166)]
広島大学教授 門田 孝
2015.07.03
民法(家族法) No.79 new
福岡家庭裁判所平成26年12月4日審判(LEX/DB25506085)]
関西学院大学教授 田中通裕
2015.07.03
刑法 No.92 new
函館地方裁判所平成26年4月30日判決(LEX/DB25446413)]
龍谷大学教授 玄守道
2015.07.03
民事訴訟法 No.60 new
大阪高等裁判所平成26年12月2日決定(LEX/DB25540160)]
創価大学教授 小嶋明美

税務に役立つ話題の判例・裁決を、TKC税務研究所による解説をつけて毎月ご紹介しています。

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2015.06.16
2015.05.19
平成27年5月(通巻第189号)new
参照法令:所得税法
[神戸地方裁判所平成25年12月13日判決(LEX/DB25503124)]
2015.04.15
平成27年4月(通巻第188号)
参照法令:相続税法/国税徴収法
[国税不服審判所平成22年2月4日裁決(LEX/DB26012350)]
2015.03.18
2015.02.17
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