TKCローライブラリーとは サービスの概要を確認する 無料トライアルを申込む
交通事故民事裁判判例集Web、交通事故過失相殺事例データベース
ビジネス法務、公正取引Web
TKC法律事務所実務セミナー2014
あなたの司法修習を支える信頼のパートナー「TKCローライブラリー(司法修習生版)」

最新記事 Pick up

TKCローライブラリーのコンテンツから一部を抜粋してご紹介します。

  • 注目の判例
  • 新・判例解説Watch
  • 税法話題の判例紹介

実務・研究上重要と思われる「注目の判例」を毎週ピックアップしてご紹介しています。

「注目の判例」バックナンバーへ

2014.08.26
教授任命無効確認請求控訴事件new
LEX/DB25504343/名古屋高等裁判所金沢支部 平成26年7月16日 判決 (控訴審)/平成26年(ネ)第59号
被控訴人(被告)の設置する本件大学の医学部の教授の地位を有する控訴人(原告)らが、被控訴人の理事長において、Aを本件大学の消化器内視鏡学講座の教授に任命した行為が無効であることの確認を求めた事案の控訴審において、Aは、被控訴人と雇用契約を締結して雇用されている者にすぎず、また、控訴人らも、被控訴人と雇用契約を締結して雇用されている者にすぎないから、Aが本件大学医学部の教授たる地位にないことの確認の訴えにおいて、上記のような控訴人らが法律上の利害関係を有するものと認めることはできず、したがって、控訴人らに原告適格があるとして、同人らの請求を棄却した原判決を取り消し、訴えを却下した事例。
2014.08.26
建造物等以外放火、殺人、窃盗被告事件new
LEX/DB25504395/広島地方裁判所 平成26年7月16日 判決 (第一審)/平成25年(わ)第226号等
被告人は、介護福祉士として勤務していた施設において、ベッドに寝ていた被害者(当時85歳)に対し、殺意をもって、同人の身体に掛けられていた布団にライターで火を放ち、同人を火傷死させたとして建造物等以外放火、殺人、及び、同僚の財布から現金を窃取したとして窃盗により起訴された事案において、建造物等以外放火と殺人については、自白の信用性の立証がなされたとは言えないとして無罪を言い渡し、窃盗について、被告人に対し、懲役1年6月、執行猶予3年を言い渡した事例(裁判員裁判)。
2014.08.26
国家賠償請求事件new
LEX/DB25504380/静岡地方裁判所 平成26年7月4日 判決 (第一審)/平成24年(ワ)第800号
背任罪の被疑事実で逮捕・勾留された原告が、背任罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由及び逮捕・勾留・勾留期間延長の必要性がなかったにもかかわらず、静岡県警察の警察官が原告に対する逮捕状を請求し、静岡地方検察庁の検察官が原告に対する勾留請求、勾留期間延長請求をしたことは違法な職務執行であるなどと主張して、静岡県及び国である被告らに対し、国家賠償法1条1項に基づき、連帯して損害賠償の支払を求めた事案において、本件逮捕状請求について国家賠償法上の違法があるとはいえず、また、本件勾留請求及び本件勾留期間延長請求について、国家賠償法上の違法性があるとはいえないとして、請求をいずれも棄却した事例。
2014.08.26
殺人未遂被告事件new
LEX/DB25504378/福島地方裁判所 平成26年6月27日 判決 (第一審)/平成26年(わ)第25号
被告人が、脳梗塞の後遺症で左半身が不自由となった長男である被害者(当時47歳)を介護し続けていくことなどのへの不安が高じ、自殺の道連れに被害者を殺害しようと考え、睡眠薬により仮睡状態に負わせた被害者を乗せた自動車を海中に向かって発進させて、海中に転落させたが、通行人らが被害者を救出したため、被害者に加療1週間を要する傷害を負わせたにとどまり、殺害の目的を遂げなかった事案において、本件の犯情は、決して芳しいものではないが、被告人を直ちに実刑に処するまでのものではないとして、懲役3年、執行猶予4年を言い渡した事例(裁判員裁判)。
2014.08.26
損害賠償等請求事件new
LEX/DB25504344/千葉地方裁判所松戸支部 平成26年6月27日 判決 (第一審)/平成25年(ワ)第84号
原告が、特定非営利活動法人である被告に対し、原告が被告に委託した2つの事業のうち、1つについては、支払った委託料の中に委託事業ではない事業に係る部分が含まれているとして、不当利得返還請求をするとともに(第1請求)、もう1つの事業については、被告が委託に係る仕様に従い業務を行わなかったため、事業に対する補助金を県に返還することを余儀なくされて損害を被ったとして、債務不履行に基づく損害賠償を求めた(第2請求)事案において、第1請求に係る事業については、委託事業ではない事業に係る人件費が含まれており、第2請求に係る事業については、被告が実施した業務の実態が委託事業の目的から大きく逸脱したものになっていたというべきであり、被告には債務不履行があるというべきであるが、原告にも、県緊急雇用創出事業補助金交付要綱の解釈を誤った過失が認められるなどとして、3割の過失相殺をし、請求の一部を認容した事例。

新着の重要な判例解説を、判例全文とあわせて期間限定で公開しています。

「新・判例解説Watch」バックナンバーへ

2014.08.29
商法 No.68 new
仙台地方裁判所平成26年3月26日決定(LEX/DB25503786)]
高崎経済大学准教授 尾形 祥
2014.08.29
租税法 No.103 new
東京高等裁判所平成25年7月19日判決(LEX/DB25502562)]
金沢星稜大学准教授 大屋貴裕
2014.08.29
憲法 No.86 new
京都地方裁判所平成26年2月25日判決(LEX/DB25446298)]
同志社大学准教授 太田裕之
2014.08.29
民法(家族法) No.76 new
最高裁判所第一小法廷平成26年4月14日決定(LEX/DB25446367)]
東洋大学教授 中村 恵
2014.08.29
労働法 No.76 new
最高裁判所第二小法廷平成26年1月24日判決(LEX/DB25446157)]
弁護士 上田絵理

税務に役立つ話題の判例・裁決を、TKC税務研究所による解説をつけて毎月ご紹介しています。

「税法話題の判例紹介」バックナンバーへ

2014.08.19
平成26年8月(通巻第181号)new
参照法令:法人税法/国税通則法
[東京高等裁判所平成20年6月11日判決(LEX/DB25470831)]
2014.07.14
2014.05.22
平成26年5月(通巻第179号)
参照法令:所得税法
[国税不服審判所平成25年4月22日裁決(LEX/DB26012677)]
2014.04.15
平成26年4月(通巻第178号)
参照法令:租税特別措置法
[名古屋地方裁判所平成20年2月28日判決(LEX/DB28141418)]
2014.02.27
このページのトップへ
このページのトップへ
ご利用のお申込み
お問合せ
無料トライアルのお申込み