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実務・研究上重要と思われる「注目の判例」を毎週ピックアップしてご紹介しています。

「注目の判例」バックナンバーへ

2015.01.27
選挙無効請求事件new
LEX/DB25446881/最高裁判所第一小法廷 平成27年1月15日 判決 (上告審)/平成26年(行ツ)第103号等
東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例(昭和44年東京都条例第55号に基づいて平成25年6月23日に施行された東京都議会議員選挙について、練馬区選挙区の選挙人である上告人(原告)が、本件条例のうち各選挙区において選挙すべき議員の数を定める規定が公職選挙法15条8項に違反するとともに憲法14条1項、憲法15条1項、3項等に違反して無効であるから、これに基づき施行された本件選挙の練馬区選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟で、原審が原告の請求を棄却したため、原告が上告した事案において、本件選挙当時における本件条例の定数配分規定は、公職選挙法15条8項に違反していたものといえず、適法であるとし、また、本件選挙当時、本件条例による各選挙区に対する定数の配分が東京都議会の合理的裁量の限界を超えているものとはいえず、本件条例の定数配分規定が憲法の規定等に違反していたものといえないとし、本件請求を棄却した原審の判断は、是認することができるとして、本件上告を棄却した事例(補足意見がある)。
2015.01.27
損害賠償請求権行使請求控訴事件new
LEX/DB25505267/東京高等裁判所 平成26年11月26日 判決 (控訴審)/平成26年(行コ)第269号
原告(控訴人)らが、被告(被控訴人)静岡県に対し、静岡空港の販売促進及び広告宣伝費等空港関連経費の支出が違法であると主張して、当時の静岡県知事に対して損害賠償請求権を行使すること、上記支出の各支出負担行為及び支出命令を専決した各専決権者に対し損害賠償命令をすること、被告が静岡空港建設のために参加人に対して委託した測量業務委託において、参加人の債務不履行又は不法行為により被告が損害を受けたとして、当時の静岡県知事、参加人、委託業務の検査員らに対し、損害賠償請求権を行使することなどを求めたところ、原判決は、請求の一部を却下し、その余の請求を棄却したため、原告らが控訴した事案において、原判決の結論と同旨であるとし、控訴をいずれも棄却した事例。
2015.01.27
出資金返還請求控訴事件(MRIインターナショナル事件(控訴審))new
LEX/DB25505266/東京高等裁判所 平成26年11月17日 判決 (控訴審)/平成26年(ネ)第623号
被告(被控訴人)と金融商品取引契約書により金融商品を購入する旨の契約を締結して、被告に出資した原告(控訴人)らが、被告に対し、約定の満期が到来したとして、その出資金の返還を求めたところ、原判決が、アメリカ合衆国ネヴァダ州裁判所を専属的合意管轄とする管轄合意の存在を認め、日本の裁判所には本訴えの管轄権はないとして、原告らの訴えを却下したため、原告らが控訴した事案において、被告の本案前の抗弁は理由がなく、これを認めて原告らの訴えを却下した原判決は相当でないとし、原判決を取消し、原審に差し戻した事例。
2015.01.27
九州建設アスベスト損害賠償請求事件 new
LEX/DB25505227/福岡地方裁判所 平成26年11月7日 判決 (第一審)/平成23年(ワ)第4275号等
原告らが、建築作業従事者であった原告ら又はその被相続人が建築作業に従事した際、石綿含有建材による石綿粉じんに曝露したことにより、石綿肺、肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚の石綿関連疾患を発症したとして、被告国に対し、旧労働基準法又は労働安全衛生法に基づき、労働基準法の適用を受ける労働者以外の者も含む建築作業従事者の石綿粉じん曝露による石綿関連疾患の発症を防止するための規制権限等を行使しなかったことなどが違法であると主張し、国家賠償法1条1項に基づき、損害賠償を求めた等の事案において、被告国が、昭和50年10月1日以降、特化則改正により事業者に対して労働者に呼吸用保護具等を使用させる義務等が定められた平成7年4月1日の前日までに規制権限を行使しなかったことは、その趣旨、目的に照らし、著しく合理性を欠くものであって、国賠法1条1項の適用上違法である等として、一部原告らの請求を認容した事例。
2015.01.27
各強盗致傷、傷害、殺人(認定罪名傷害致死)及び暴行、建造物侵入被告事件(ホームレス暴行殺害事件(控訴審))new
LEX/DB25505255/大阪高等裁判所 平成26年10月22日 判決 (控訴審)/平成26年(う)第585号
被告人A及び被告人Dに対する各強盗致傷、傷害、殺人及び暴行、被告人Bに対する強盗致傷、傷害、殺人、暴行及び建造物侵入、被告人Cに対する殺人、傷害、暴行及び建造物侵入被告事件の事案の控訴審において、原判示の全ての事件に関与し、G死亡事件では頭部付近に飛び乗って踏み付けるという危険で強度の暴行を加えたBと、少年院の仮退院から4か月も経たないうちに建造物侵入を除く全ての事件に関与し、G死亡事件では頭部付近を複数回踏み付けるという強い暴行を加え、強盗致傷でも暴行脅迫を加えるなど主導的役割を果たしたAをいずれも懲役5年以上8年以下に、Dを懲役5年以上7年以下に、Cを懲役3年6月以上5年以下とした原判決の量刑は、いずれの被告人についても、重すぎて不当であるとはいえない等として、本件各控訴を棄却した事例。

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「新・判例解説Watch」バックナンバーへ

2015.01.23
民事訴訟法 No.52 new
東京高等裁判所平成26年2月25日決定(LEX/DB25504007)]
横浜国立大学教授 西川佳代
2015.01.23
労働法 No.81 new
最高裁判所第一小法廷平成26年10月23日判決(LEX/DB25446716)]
福岡大学准教授 所 浩代
2015.01.16
知的財産法 No.92 new
知的財産高等裁判所平成25年12月17日判決(LEX/DB25446125)]
立命館大学教授 宮脇正晴
2015.01.16
刑法 No.85 new
最高裁判所第一小法廷平成26年7月24日判決(LEX/DB25446523)]
北海道大学教授 城下裕二
2015.01.16
民法(財産法) No.92 new
横浜地方裁判所平成26年6月27日判決(LEX/DB25504742)]
早稲田大学教授 吉田克己

税務に役立つ話題の判例・裁決を、TKC税務研究所による解説をつけて毎月ご紹介しています。

「税法話題の判例紹介」バックナンバーへ

2015.01.15
平成27年1月(通巻第185号)new
参照法令:国税通則法/地方税法
[東京高等裁判所平成22年1月27日判決(LEX/DB25500886)]
2014.12.04
2014.10.28
2014.09.25
平成26年9月(通巻第182号)
参照法令:相続税法/民法
[東京高等裁判所平成22年2月10日判決(LEX/DB25500890)]
2014.08.19
平成26年8月(通巻第181号)
参照法令:法人税法/国税通則法
[東京高等裁判所平成20年6月11日判決(LEX/DB25470831)]
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