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実務・研究上重要と思われる「注目の判例」を毎週ピックアップしてご紹介しています。

「注目の判例」バックナンバーへ

2019.02.19
各業務上過失致死被告事件 new
LEX/DB25562101/東京高等裁判所 平成31年 1月23日 判決 (控訴審)
静岡県御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場内に存在する入会地の野焼作業に係る業務上過失致死の罪で起訴され、第1審判決は、いずれの被告人についても過失があるとしてその成立を認め、被告人aを禁錮1年、執行猶予3年に、被告人bを禁錮10月、執行猶予3年を言い渡されたため、これに不服の被告人両名が控訴した事案において、被告人両名には、被害者ら3名等による本件着火行為による事故について、予見することができ又は予見すべきであったとも、これを回避すべき義務があったとも認められないから、被告人両名に過失を認めた原判決は、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があり、原判決を破棄し、無罪を言い渡した事例。
2019.02.19
旧庁舎解体等公金支出等差止請求事件 new
「新・判例解説Watch」行政法分野・環境法分野 5月上旬頃 解説記事の掲載を予定しています
LEX/DB25449920/盛岡地方裁判所 平成31年 1月17日 判決 (第一審)/平成30年(行ウ)第8号
岩手県上閉伊郡大槌町の住民である原告らが、大槌町旧役場庁舎(一部)の解体工事に関して、同解体工事に係る請負契約に地方財政法8条の趣旨に反して無効事由等があるから、又は、解体工事に係る公金の支出の決定過程に地方自治法218条に反する事由があるから、大槌町長である被告において上記公金を支出することは違法であると主張して、被告に対し、地方自治法242条の2第1項1号に基づき、上記解体工事の執行の差止めと上記公金の支出の差止めをそれぞれ求めた住民訴訟の事案において、本件解体工事は、本件請負契約に基づいて工事業者が行う物理的破壊行為、すなわち、財務会計行為に係る相手方が行う事実行為にすぎないから、地方自治法242条の2第1項1号が対象とする行為ではないとして、原告らの訴えのうち、大槌町旧役場庁舎の解体工事の執行の差止めを求める部分をいずれも棄却し、原告らのその余の請求をいずれも棄却した事例。
2019.02.19
傷害、道路交通法違反被告事件 new
LEX/DB25562102/大阪地方裁判所 平成31年 1月11日 判決 (第一審)/平成28年(わ)第4499号 等
被告人は、無免許運転で普通乗用自動車を運転し道路交通法違反の事案では罰金30万円を言い渡し、傷害罪について、被告人宅にて、実子であるV(乳児)に対し、その身体を揺さぶるなどの方法により、頭部に衝撃を与える暴行を加え、回復見込みのない意識障害、四肢麻痺等の後遺症を伴う急性硬膜下血腫等の傷害を負わせたとした事案においては、合理的な疑いが残り、揺さぶり行為等の暴行があったことを認定することはできないと判断し、無罪を言い渡した事例。

新着の重要な判例解説を、判例全文とあわせて期間限定で公開しています。

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2019.02.15
刑事訴訟法 No.119 new
最高裁判所第二小法廷平成30年7月13日判決(LEX/DB25449578)]
愛媛大学准教授 関口和徳
2019.02.15
2019.02.15
知的財産法 No.126 new
知的財産高等裁判所平成30年3月29日判決(LEX/DB25449397)]
関西大学教授 泉 克幸