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実務・研究上重要と思われる「注目の判例」を毎週ピックアップしてご紹介しています。

「注目の判例」バックナンバーへ

2014.04.15
再審請求事件new
LEX/DB25503208/福岡地方裁判所 平成26年3月31日 決定 (再審請求審)/平成21年(た)第11号
亡死刑囚に対する死体遺棄、略取誘拐、殺人被告事件について、同人は死刑に処する旨の有罪判決を受け、控訴及び上告はいずれも棄却され、一審判決が確定し、同人に対し、既に死刑が執行されたものであるが、再審請求人が、再審を請求した事案において、弁護人が提出した証拠を確定記録中の全証拠と併せて総合評価した結果、同人が犯人であると認めた確定判決における事実認定について合理的な疑いは生じず、弁護人が提出した証拠はいずれも明白性が認められないから、再審請求には、刑事訴訟法435条6号の再審事由があるとはいえないとして、再審請求を棄却した事例。
2014.04.15
詐欺被告事件new
LEX/DB25446340/最高裁判所第二小法廷 平成26年3月28日 決定 (上告審)/平成25年(あ)第725号
暴力団員である被告人が、本件ゴルフ倶楽部の会員であるAと共謀の上、長野県内のゴルフ倶楽部において、同倶楽部はそのゴルフ場利用約款等により暴力団員の入場及び施設利用を禁止しているにもかかわらず、真実は被告人が暴力団員であるのにそれを秘し、Aにおいて、被告人の署名簿への代署を依頼するなどして、被告人によるゴルフ場の施設利用を申し込み、同倶楽部従業員をして、被告人が暴力団員ではないと誤信させ、被告人と同倶楽部との間でゴルフ場利用契約を成立させた上、被告人において同倶楽部の施設を利用し、人を欺いて財産上不法の利益を得たという事案において、同伴者が暴力団関係者であるのにこれを申告せずに施設利用を申し込む行為は、その同伴者が暴力団関係者でないことを従業員に誤信させようとするものであり、詐欺罪にいう人を欺く行為にほかならず、これによって施設利用契約を成立させ、Aと意を通じた被告人において施設利用をした行為が刑法246条2項の詐欺罪を構成することは明らかであるとし、被告人に詐欺罪の共謀共同正犯が成立するとした原判断は正当であるとして、本件上告を棄却した事例(意見あり)。
2014.04.15
損害賠償請求控訴事件new
LEX/DB25503188/東京高等裁判所 平成26年3月28日 判決 (控訴審)/平成25年(ネ)第3821号
控訴人らが、婚姻に際して夫婦の一方に氏の変更を強いる民法750条は、憲法13条及び憲法24条1項2項により保障されている権利を侵害し、また女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約16条1項に違反することが明白であるから、国会は民法750条を改正し、夫婦同氏制度に加えて夫婦別氏制度という選択を新たに設けることが必要不可欠であるにもかかわらず、何ら正当な理由なく長期にわたって立法措置を怠ってきたことから、当該立法不作為は国家賠償法1条1項上の違法な行為に該当すると主張して、慰謝料の支払いを求めた事案の控訴審において、「氏を変更されない権利」は憲法13条によって保障された具体的な権利であるとはいえず、また、控訴人が主張するような何らの制約を受けない「婚姻の自由」が憲法24条によって保障されているとはいえないとして、本件控訴をいずれも棄却した事例。
2014.04.15
再審請求事件new
LEX/DB25503209/静岡地方裁判所 平成26年3月27日 決定 (再審請求審)/平成20年(た)第1号
有罪の言渡を受けた者に対する住居侵入、被害者4名の強盗殺人、放火被告事件について、同人は死刑に処する旨の有罪判決を受け、控訴及び上告はいずれも棄却され、一審判決が確定したため、地裁へ第二次再審請求した事案において、弁護人が提出したDNA鑑定等の新証拠を前提とすると、同人の犯人性を根拠付ける最も有力な証拠である5点の衣類が、犯行着衣でも同人のものでもないという疑いは十分合理的なものであり、他の証拠については、同人の犯人性を認定できるものはないことが検証されたとして、再審を開始し、有罪の言渡を受けた者に対する死刑及び拘置の執行を停止すると決定した事例。
2014.04.15
強盗殺人、営利・生命身体加害略取、逮捕・監禁、死体損壊・遺棄、窃盗、住居侵入、窃盗未遂被告事件new
LEX/DB25503175/大阪地方裁判所堺支部 平成26年3月10日 判決 (第一審)/平成23年(わ)第1321号等
被告人が、被害者Aを車内に押し込んで拉致、監禁し、車ごと山中に連れ去って金品を強取得した上殺害し、その遺体を隠匿した後焼却し、その間Aのキャッシュカードを使って預金を引き出すなどした事案につき、いずれの事件についても、被告人が、それ相応の準備をした上で、被害者の言動や周囲の状況等に応じ臨機に対応しながらも、大筋として自己の考えていたとおりの段取りで犯行を進めたと見られるのであって、本件がおよそ成り行き任せの偶然が重なった犯行であるとは到底いえないことは明らかであり、本件は相当に強固な犯意のもので遂行された計画的な犯行であって、その点においても極めて悪質といわざるを得ないとし、死刑を言い渡した事例(裁判員裁判)。

新着の重要な判例解説を、判例全文とあわせて期間限定で公開しています。

「新・判例解説Watch」バックナンバーへ

2014.04.18
租税法 No.92new
東京地方裁判所平成25年10月30日判決(LEX/DB25502627)]
金沢星稜大学准教授 大屋貴裕
2014.04.18
租税法 No.91new
さいたま地方裁判所平成25年6月26日判決(LEX/DB25502993)]
立命館大学准教授 安井栄二
2014.04.18
刑事訴訟法 No.94new
最高裁判所第一小法廷平成25年3月18日決定(LEX/DB25445421)]
大阪市立大学准教授 松倉治代
2014.04.18
国際公法 No.27new
京都地方裁判所平成25年10月7日判決(LEX/DB25501815)]
敬和学園大学准教授 藤本晃嗣
2014.04.18
租税法 No.90new
東京高等裁判所平成25年4月25日判決(LEX/DB25502691)]
久留米大学大学院客員教授 図子善信

税務に役立つ話題の判例・裁決を、TKC税務研究所による解説をつけて毎月ご紹介しています。

「税法話題の判例紹介」バックナンバーへ

2014.04.15
平成26年4月(通巻第178号)new
参照法令:租税特別措置法
[名古屋地方裁判所平成20年2月28日判決(LEX/DB28141418)]
2014.02.27
2014.01.22
平成26年1月(通巻第176号)
参照法令:法人税法/国税徴収法
[東京高等裁判所平成20年2月20日判決(LEX/DB25421214)]
2013.12.16
平成25年12月(通巻第175号)
参照法令:消費税法/関税法
[東京地方裁判所平成20年2月20日判決(LEX/DB25463213)]
2013.11.06
平成25年11月(通巻第174号)
参照法令:登録免許税法/薬剤師法/薬剤師法施行令
[国税不服審判所平成24年5月9日裁決(LEX/DB26012579)]
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