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当時県立高校の２年生であった亡Ａが校内の渡り廊下の屋根から地面に飛び降りてまもなく死亡した本件事故につき、亡Ａの両親である原告らが、亡Ａの自殺の原因はいじめであり、同校の校長及びクラスの担任教諭はいじめ発見・予防義務を怠ったことにより、本件事故を防止できなかったなどとして、被告に対し、損害賠償を求めた事案で、本件全証拠を総合しても、亡Ａに対するいじめが、誰がいつ頃、どのような態様で、いかなる表現方法をもって行っていたか不明であって、現状ではこれを具体的に特定することができない以上、予見可能性及び結果回避可能性の存在を基礎づける具体的な事実関係を認めるに足りないといわざるを得ないなどとして、請求を棄却した事例。

１審被告会社の工場の周辺で居住ないし勤務していた亡Ａの相続人及び亡Ｂの相続人である１審原告らが、Ａ及びＢは工場から飛散した石綿粉じんに曝露したことにより中皮腫に罹患して死亡したとして、１審被告会社に対しては大気汚染防止法２５条１項の無過失責任又は民法７０９条に基づき損害賠償を求め、１審被告国に対しては国賠法１条１項に基づき、損害賠償を求めた事案の控訴審において、亡Ａについては、勤務先の工場において１審被告会社の工場から飛散した石綿粉じん、特に青石綿粉じんに曝露したことと比較すると、他に中皮腫の原因となるような石綿粉じん曝露の機会は認め難いから、同工場から飛散した石綿粉じんにより中皮腫を発症したものと認められるが、亡Ｂについては、同工場から飛散した石綿により発症したことを裏付けるに足りる証拠はなく、１審被告会社は、亡Ａの死亡について大気汚染防止法２５条１項に基づく損害賠償責任を負うとされた事例。

被告人が、Ａが居住する予定の物件の賃借権及びＢ社から前記賃借権に基づき発生する家賃等債務の保証を受ける地位を不正に取得しようと企て、共犯者らと共謀の上、共犯者Ａの名義で前記物件の入居及び家賃等の保証委託を申し込むにあたり、虚偽の勤務先及び年収額を記載した申込書、共犯者Ｂが代表取締役を務める会社から共犯者Ａに内容虚偽の源泉徴収票を前記物件の業務管理者で入居審査決定権を有する者に提出するなどして、前記物件に関する賃貸借契約及び家賃等債務の保証委託を申込み、真実と異なる勤務先及び年収額があるものと誤信させ、賃貸借保証委託契約及び賃貸借契約を締結させて、共犯者Ａが家賃等債務の保証を受ける地位及び前記物件の賃借権を不正に取得した行為により財産上不法の利益を得た事案において、詐欺の成立は認め、懲役１年６月、執行猶予３年を言い渡し、その余の犯人蔵匿、犯人隠避、有印私文書偽造、同行使及び一部の詐欺を無罪とした事例。

被告人が、共犯者と共謀の上、非現住建造物等放火、詐欺未遂、強盗殺人を犯したとして起訴された事案において、量刑上最も重視すべき強盗殺人については、極めて危険で残忍な態様であり、犯行において不可欠で重要な役割を果たし、経緯や動機は身勝手で悪質であって、結果は重大であることなどを考慮し、また、その余の各犯行についても、計画的で悪質な犯行であり、被告人は積極的、主体的に関与していることなどを考慮して、被告人を無期懲役に処した事例（裁判員裁判）。

カネミ油症患者と認定された者ないしその相続人である控訴人らが、原因事業者である被控訴人会社及びカネミ油症事件発生当時の同社代表者の相続人であるその余の被控訴人らに対し、不法行為に基づく損害賠償を求めた事案の控訴審において、控訴人らの請求はいずれも民法７２４条後段所定の除斥期間を経過した後になされたものであるから、控訴人らの請求はいずれも理由がないとして、控訴を棄却した事例。