原告（信用保証協会）が、被告（地方公共団体）に対し、本件土地に係る担保不動産競売事件において、根抵当権の被担保債権者である原告に配当されるべき５４４万２１５４円が、原告との関係で優先権を有しない被告に配当されたとして、不当利得返還請求権に基づき、配当金の支払を求めた事案で、原告債権が被告債権に優先する場合、原告は、被告に対し、不当利得返還請求権を行使することができるとして、原告の請求を認容した事例。

被告人は、公安委員会の運転免許を受けないで、大津市内の道路で、原動機付自転車を運転したとした事案において、被告人を罰金２０万円に処し、少年法５４条により労役場留置の言渡しをしないとした。なお、本件公訴事実中、信号機の表示する赤色の灯火信号を看過し、これに従わないで原動機付自転車を運転して通行したものであるとした公訴事実においては、法定刑が道路交通法１１９条２項で罰金刑のみが定められているので、当時少年であった被告人に対し、少年法２０条により、検察官への送致をすることができない事案であったのに、大津家庭裁判所は、刑事処分相当として大津地方検察庁検察官に送致し、同検察官は公訴を提起して略式命令請求をしたことが認められ、上記の事実については刑事処分として公訴を提起することが許されないものであり、公訴を棄却した事例。

Ｓ社の発行する株式を６箇月以上引き続き保有する株主である債権者（Ｓ社の取締役でもある。）が、債務者（Ｓ社の取締役兼代表取締役）に対し、定時株主総会を招集する旨取締役会で決議し、令和２年４月６日、株主に対し招集通知等を発送した後、債務者は、令和２年４月１５日、Ｓ社の代表取締役として、本件定時総会の場所をホテル大宴会場からその北隣にある本社入居ビルの３５階空きフロアにした変更は、招集手続に関する法令に違反した債務者の違法行為であり、本件変更を前提に３５階空きフロアで本件定時総会を開催することは債務者のＳ社に対する善管注意義務違反の違法行為であるとして、会社法３６０条３項において読み替えて適用する同条１項に基づく差止請求権を被保全権利として、本件定時総会の開催禁止を求める仮の地位に基づく仮処分命令の申立てをした事案において、本件仮処分命令申立ては、被保全権利の疎明を欠くものとし、却下した事例。