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実務・研究上重要と思われる「注目の判例」を毎週ピックアップしてご紹介しています。

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2014.10.28
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「新・判例解説Watch」H26.12月中旬頃 解説記事の掲載を予定しています
LEX/DB25504782/最高裁判所第一小法廷 平成26年10月6日 判決 (差戻上告審)/平成26年(行ツ)第214号等
北九州市内に居住して生活保護法に基づく生活扶助の支給を受けていた上告人らが、同法の委任に基づいて厚生労働大臣が定めた「生活保護法による保護の基準」の数次の改定により、原則として70歳以上の者を対象とする生活扶助の加算が段階的に減額されて廃止されたことに基づいて所轄の福祉事務所長らからそれぞれ生活扶助の支給額を減額する旨の保護変更決定を受けたため、保護基準の上記決定は憲法25条1項、生活保護法3条、8条、9条等に反する違憲、違法なものであるとして、被上告人に対し、上記各保護変更決定の取消しを求めた事案の上告審において、本件改定については、厚生労働大臣による裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるということはできず、したがって、本件改定は、生活保護法3条又は8条2項の規定に違反するものではなく、本件改定に基づいてされた本件各決定にもこれらを違法と解すべき事情はない等として、本件上告を棄却した事例。
2014.10.28
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「新・判例解説Watch」H26.12月中旬頃 解説記事の掲載を予定しています
LEX/DB25504783/最高裁判所第一小法廷 平成26年10月6日 判決 (上告審)/平成24年(行ツ)第302号等
京都市内に居住して生活保護法に基づく生活扶助の支給を受けていた上告人らが、同法の委任に基づいて厚生労働大臣が定めた「生活保護法による保護の基準」の数次の改定により、原則として70歳以上の者を対象とする生活扶助の加算が段階的に減額されて廃止されたことに基づいて所轄の福祉事務所長らからそれぞれ生活扶助の支給額を減額する旨の保護変更決定を受けたため、保護基準の上記決定は憲法25条1項、生活保護法3条、8条、9条等に反する違憲、違法なものであるとして、被上告人に対し、上記各保護変更決定の取消しを求めた事案の上告審において、本件改定については、厚生労働大臣による裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるということはできず、したがって、本件改定は、生活保護法3条又は8条2項の規定に違反するものではなく、本件改定に基づいてされた本件各決定にもこれらを違法と解すべき事情はない等として、本件上告を棄却した事例。
2014.10.28
保険金請求事件new
LEX/DB25504728/東京地方裁判所 平成26年9月26日 判決 (第一審)/平成25年(ワ)第9622号等
亡甲の相続人である原告らが、被告(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構)に対し、亡甲と被告との間の終身保険契約に基づく生命保険金及び遅延損害金の支払いを求めた事案において、原告らは各保険契約の死亡保険金受取人に当たるものと認めることはできないとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。
2014.10.28
損害賠償請求控訴事件(西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載問題)new
LEX/DB25504722/東京高等裁判所 平成26年8月28日 判決 (差戻控訴審)/平成23年(ネ)第6338号
控訴人鉄道会社(被告)の株式を取引市場において取得した者らである被控訴人(原告)らが、控訴人鉄道会社が有価証券報告書等に虚偽記載をして上場廃止事由に該当する事実を隠蔽し、損害を被ったなどと主張して、控訴人ら(控訴人鉄道会社、株を保有していた会社、代表取締役)に対し、不法行為等に基づく損害賠償を請求し、第一審は請求を一部認容し、差戻前の控訴審は、損害額を一部減額して認めたため、被控訴人が上告をし、上告受理申立ては受理され、上告人らの敗訴部分について差し戻された事案において、原判決を変更し、被控訴人の請求を一部認容した事例。
2014.10.28
損害賠償請求控訴事件(TFK株式会社(旧武富士)VSメリルリンチ日本証券)new
LEX/DB25504720/東京高等裁判所 平成26年8月27日 判決 (控訴審)/平成25年(ネ)第4770号
控訴人(原告)は、被控訴人(被告)甲社から提案され、スワップ・カウンターパーティーを被控訴人甲社の親会社である被控訴人(被告)乙社とする格付きインデックス連動リミティッド・リコース・担保付固定利付クレジット・リンク債券を300億円で購入したところ、期日前償還事由が発生し、償還され、期日前償還金額は3億円余りとなったことから、控訴人は債券の組成に関し注意義務違反や説明義務違反などがあり、これらにより、控訴人は損害を被ったとして、被控訴人らに対し、共同不法行為又は債務不履行に基づき、損害賠償を請求し、原審が請求を棄却した事案において、原判決を取り消し、控訴人らの請求を一部認容した事例。

新着の重要な判例解説を、判例全文とあわせて期間限定で公開しています。

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2014.10.31
憲法 No.89 new
大阪地方裁判所平成26年7月4日判決(LEX/DB25504286)]
信州大学教授 成澤孝人
2014.10.31
民事訴訟法 No.48 new
富山地方裁判所平成25年9月10日判決(LEX/DB25502894)]
大阪大学教授 仁木恒夫
2014.10.17
民法(家族法) No.77
最高裁判所第一小法廷平成26年7月17日判決(LEX/DB25446515)]
上智大学准教授 羽生香織
2014.10.17
刑法 No.83
大阪高等裁判所平成26年6月27日判決(LEX/DB25504334)]
九州大学准教授 井上宜裕
2014.10.17
民法(財産法) No.86
大阪高等裁判所平成26年6月27日判決(LEX/DB25504354)]
明治大学教授 吉井啓子

税務に役立つ話題の判例・裁決を、TKC税務研究所による解説をつけて毎月ご紹介しています。

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2014.10.28
2014.09.25
平成26年9月(通巻第182号)
参照法令:相続税法/民法
[東京高等裁判所平成22年2月10日判決(LEX/DB25500890)]
2014.08.19
平成26年8月(通巻第181号)
参照法令:法人税法/国税通則法
[東京高等裁判所平成20年6月11日判決(LEX/DB25470831)]
2014.07.14
2014.05.22
平成26年5月(通巻第179号)
参照法令:所得税法
[国税不服審判所平成25年4月22日裁決(LEX/DB26012677)]
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