2026.11.04
発電所運転停止命令義務付け請求控訴事件
★「新・判例解説Ｗatch」環境法分野 令和８年２月下旬頃解説記事の掲載を予定しております
★ LEX/DB25575212／大阪高等裁判所 令和 8年 5月28日 判決（控訴審）／令和3年（行コ）第4号
福井県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、神奈川県、埼玉県及び沖縄県に居住する一審原告らを含む１２７名（原判決一審原告ら）が、原子力規制委員会が平成２９年５月２４日付けで一審被告参加人に対してした大飯発電所３号機及び４号機に係る発電用原子炉の設置変更許可は、参加人に重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力がなく、また、上記許可の申請が実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成２９年原子力規制委員会規則第１３号による改正前）で定める基準に適合するものでないにもかかわらずされたものであるから、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（平成２９年法律第１５号による改正前）４３条の３の８第２項において準用する４３条の３の６第１項３号、４号に反し違法である旨主張して、その取消しを求め、原審が、本案前の判断として、本件各原子炉から約１４０ｋｍ以遠に居住する控訴人一審原告らほか一名の原告適格を否定して、その各訴えをいずれも却下したうえで、その余の原判決一審原告ら（被控訴人一審原告ら）との関係での本案の判断として、本件処分は違法であると判断し、これを取り消した（原判決主文第２項）ところ、双方が控訴した事案で、現在の科学技術水準に照らし、原子力規制委員会の調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり、あるいは本件申請が上記具体的審査基準に適合するとした原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があるとは認められず、原子力規制委員会の判断に不合理な点があるとはいえないから、その判断に基づく本件処分が違法であるとは認められないとして、原判決中主文第２項を取り消し、被控訴人一審原告らの請求をいずれも棄却した事例。
2026.11.04
相続放棄申述却下審判に対する抗告事件
LEX/DB25640540／東京高等裁判所 令和 7年 9月 2日 決定（抗告審）／令和7年（ラ）第1907号
被相続人の相続人である抗告人が、被相続人の相続につき、相続放棄の申述をしたところ、原審が、本件申述は民法９１５条１項所定の熟慮期間を徒過した後にされた不適法なものであるとして、これを却下する旨の審判をしたことから、抗告人が本件抗告を提起した事案で、抗告人が当該各事実を知った時（令和６年４月２１日頃）から３か月以内に相続放棄をしなかったのは、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであると認めるのが相当であり、また、抗告人が被相続人とは離れて暮らしており、約２５年間もほとんど没交渉であったこと、先順位の相続人であり被相続人の母であるＡも被相続人の資産及び負債については具体的に認識していなかったことからすれば、抗告人が被相続人の相続財産について調査することは、Ａの相続放棄の事実を知った後においても著しく困難であったというべきであり、抗告人が被相続人に相続財産が存在しないと信じたことについては、相当な理由があるというべきであるとしたうえで、民法９１５条１項所定の熟慮期間は、抗告人が被相続人の資産や負債に関する連絡を受けた令和６年９月６日から起算されるものと解するのが相当であって、同日から３か月以内である同年１１月１９日にされた本件申述は、上記熟慮期間内にされた適法なものであるとして、原審判を取り消し、抗告人の相続放棄の申述を受理した事例。
2026.10.27
株式買取価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
★「新・判例解説Ｗatch」商法分野 令和８年２月中旬頃解説記事の掲載を予定しております★
LEX/DB25575264／最高裁判所第二小法廷 令和 8年 9月30日 決定（許可抗告審）／令和6年（許）第32号 他
抗告人が実施する本件株式交換について、抗告人並びに会社法７９７条２項所定の株主（反対株主）である相手方らが、同法７９８条２項に基づき、株式の買取価格の決定の申立てをした事件の許可抗告審の事案で、本件提示額の算定過程に不合理な点はないというべきであって、上記公表がされていたことを考慮して、本件反対株主らに対し、本件提示額から増額した額を買取価格として取得させなければ公正を欠くということはできないから、本件競合提案や本件試算が公表されていたことを考慮して本件提示額から増額した金額をもって公正な価格とした原審の判断には、会社法７９７条１項の解釈適用を誤った違法があるというべきであるとしたうえで、原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるから、抗告人の論旨は理由があり、その余の論旨について判断するまでもなく、原決定は破棄を免れないとして、原決定を破棄し、原々決定に対する各抗告を棄却した事例。
