上告人・京都市が経営する自動車運送事業のバスの運転手として勤務していた被上告人が、運賃の着服等を理由とする懲戒免職処分を受けたことに伴い、京都市公営企業管理者交通局長から、京都市交通局職員退職手当支給規程（昭和５７年京都市交通局管理規程第５号の２）８条１項１号の規定により一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分を受けたため、上告人を相手に上記各処分の取消しを求め、第一審が本件全部支給制限処分の取消請求は理由がないとして請求を棄却したところ、被上告人が控訴し、控訴審が本件全部支給制限処分の取消請求を認容したことから、上告人が上告した事案で、本件着服行為の被害金額が１０００円でありその被害弁償が行われていることや、被上告人が約２９年にわたり勤続し、その間、一般服務や公金等の取扱いを理由とする懲戒処分を受けたことがないこと等をしんしゃくしても、本件全部支給制限処分に係る本件管理者の判断が、社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものということはできず、本件全部支給制限処分が裁量権の範囲を逸脱した違法なものであるとした控訴審の判断には、退職手当支給制限処分に係る管理者の裁量権に関する法令の解釈適用を誤った違法があるというべきであるとして、控訴審判決中上告人敗訴部分を破棄し、被上告人の控訴を棄却した事例。

戸籍上の性別が同性の者同士である控訴人（原告）らが、同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の規定は、憲法２４条及び１４条１項に違反するにもかかわらず、被控訴人（被告）・国が必要な立法措置を講じていないため、婚姻をすることができない状態にあると主張して、国家賠償法１条１項に基づき、被控訴人に対し、各慰謝料及び遅延損害金の支払を求め、原審が、同性婚を認めていない民法及び戸籍法の諸規定は、同性カップルに対して、その関係を国の制度によって公証し、その関係を保護するのにふさわしい効果を付与するための枠組みすら与えていないという限度で、憲法２４条２項及び１４条１項に違反するが、上記諸規定が憲法２４条２項及び１４条１項に違反するものであることが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠っていたと評価することはできないから、国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないとして、控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人らが控訴した事案で、本件諸規定が憲法２４条及び１４条１項に違反するかについて（争点１）、本件諸規定が同性カップルが法律婚制度を利用することができないという区別をしていることは、憲法１４条１項に違反するとともに、憲法２４条２項に違反するに至ったというべきであるとし、本件諸規定を改廃しないことが国家賠償法上違法であるかについて（争点２）、原判決を一部補正するほかは、原判決の「事実及び理由」に記載のとおりであるとしたうえで、原判決は結論において相当であり、本件各控訴はいずれも理由がないとして、本件各控訴をいずれも棄却した事例。

性同一性障害の診断を受けた生物学的には男性である申立人が、妻との婚姻関係を維持したまま性別の取扱いを男から女に変更することを求め、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項に基づき、男から女への性別の変更を申し立て、申立人は、同項２号の「現に婚姻をしていないこと」の要件（非婚要件）は、憲法１３条及び２４条に違反するから無効であり、非婚要件を除いた同項の要件をすべて満たす申立人については、性別の取扱いを変更する旨の審判がされるべきであると主張した事案で、非婚要件の存在により、憲法上保障された婚姻の継続という法的利益又は人権が制約を受けるとしても、あるいは二者択一として、性自認に従った法令上の性別の取扱いを受ける法的利益に制約を受けるとしても、国会において定められるべき婚姻関係を含めた法律関係の整合性の担保として非婚要件が定められている趣旨に照らせば、非婚要件が、直ちに憲法１３条、２４条に反して無効となると解することはできず、本件申立ては、非婚要件を欠くものであって、理由がないことに帰するといわざるを得ないとして、本件申立てを却下した事例。