原告らは、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律を根拠として令和５年４月９日及び同月２３日に執行された統一地方選挙に際し、それぞれ立候補の届出をしたが、各届出は、公職選挙法１０条１項３号、４号又は５号の定める被選挙権の各年齢要件を満たさないことを理由に受理されなかったところ、第１事件は、原告ａ及び原告ｂが、公選法１０条１項４号又は５号が違憲であるなどと主張して、公法上の法律関係に関する訴訟（行政事件訴訟法４条の実質的当事者訴訟）として、（１）主位的に、次回統一地方選挙（神奈川県知事選挙又は京都市議会議員選挙）で被選挙権を行使できる地位にあることの確認、（２）予備的に、〔１〕公選法１０条１項４号又は５号を改廃しないこと、又は〔２〕年齢が満３０歳又は満２５歳に満たないことをもって、同各選挙で被選挙権の行使をさせないことが違法であることの確認をそれぞれ求め、第２事件は、原告らが、本件各規定を改廃しないという立法不作為により被選挙権を行使することができず、これにより精神的苦痛を被ったと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ、１０万円及び遅延損害金の支払を求めた事案で、本件地位確認の訴え及び本件違法確認の訴えは、いずれも、原告ａ及び原告ｂの有する権利又は法律的地位についての危険又は不安を除去するために必要かつ適切な内容のものとはいえず、即時確定の利益がないから、確認の利益を欠くものとして、不適法であるとし、また、町村総会における住民参加権と市町村議会の議員の被選挙権とが同列のものということはできず、これらが同列のものであることを前提とする原告らの上記主張は、採用することができないとし、さらに、本件各規定は、憲法１４条１項に違反するものとはいえないし、憲法４４条ただし書に違反するものともいえないなどとして、第１事件に係る訴えをいずれも却下し、第２事件原告らの請求をいずれも棄却した事例。

第１事件は、本件各不動産を対象とする本件競売手続の債務者兼所有者である被控訴人（原告）が、同事件の申立債権者（根抵当権者）であるＡ社の承継人である控訴人（被告）に対し、本件根抵当権の設定契約を詐欺を理由に取り消したなどと主張して、本件競売手続における本件配当表のうち、控訴人の平成２９年４月２７日付け根抵当権の被担保債権に係る部分及び手続費用に係る部分の取消しを求め、第２事件は、控訴人が、被控訴人に対し、Ａ社から本件根抵当権の被担保債権である被控訴人に対する元金２億６２００万円の平成２９年４月２７日付け金銭消費貸借契約に基づく本件貸金債権を譲り受けたとして、本件競売手続において請求していない上記元金に対する遅延損害金のうち４００万円の支払を求めたところ、原審が、Ａ社が被控訴人に上記２億６２００万円を貸し付けていないことが認められるなどとして、第１事件について、本件根抵当権設定契約の詐欺取消しを認めつつ、控訴人は申立債権者として実際に負担した手続費用については配当を受ける権利を失わないと解して、本件配当表のうちＡ３欄の取消しを求める限度で請求を認容し、第２事件について、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人が控訴した事案で、原審と同様、Ａ社が控訴人に２億６２００万円を貸し付けていないことが認められ、本件根抵当権設定契約は詐欺により取り消されたとして、第１事件に関する本件控訴に基づき原判決中控訴人敗訴部分を取り消し、被控訴人の控訴人に対する第１事件請求のうち同部分に係る訴えを却下し、第２事件に関する本件控訴は理由がないとして棄却し、被控訴人と控訴人承継人間の各請求について、第１事件における被控訴人の本件配当表のＡ３欄の取消し請求は理由があるとして認容し、第２事件における控訴人承継人の請求は理由がないとして棄却した事例。

Ａが車両を運転中に自損事故を起こして死亡したことについて、Ａの相続人であるＢが、当該車両に係る自動車保険契約の保険者である上告人・保険会社に対し、当該保険契約に適用される普通保険約款中の人身傷害条項に基づくＡの人身傷害保険金の請求権を相続により取得したと主張して、人身傷害保険金の支払を求め、Ｂが第一審係属中に死亡し、被上告人らが相続により本件訴訟を承継した事件において、第一審が請求を一部認容したことから、上告人が控訴し、控訴審が控訴を棄却し、認容額を減額更正したところ、上告人が上告した事案で、死亡保険金の請求権は、被保険者の相続財産に属するものと解するのが相当であるとし、また、死亡保険金の額は、人身傷害保険金を支払うべき被保険者の精神的損害の額が本件精神的損害額の全額であることを前提として算定されるべきであって、被保険者の死亡により精神的損害を受けた被保険者の近親者が存在することは死亡保険金の額に影響を及ぼすものではないと解するのが相当であるから、所論の点に関する原審の判断は結論において是認することができるとして、本件上告を棄却した事例。