税法話題の判例紹介

(注)解説は、それぞれ作成時の法令を基に作成しております。
   このため、個々の掲載内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者殿ご自身がご確認ください。

2018.03.19
平成30年3月(通巻第223号)
参照法令:所得税法/所得税基本通達
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26012775)]
2018.02.28
2018.01.18
平成30年1月(通巻第221号)
参照法令:地方自治法/地方税法
[判決/大阪高等裁判所(控訴審)(LEX/DB25446255)]
2017.12.19
平成29年12月(通巻第220号)
参照法令:消費税法/農地法
[判決/名古屋地方裁判所(第一審)(LEX/DB25503537)]
2017.11.22
平成29年11月(通巻第219号)
参照法令:国税通則法/国税徴収法
[判決/大阪地方裁判所(第一審)(LEX/DB25445262)]
2017.10.25
2017.09.21
平成29年9月(通巻第217号)
参照法令:国税通則法
[判決/名古屋地方裁判所(第一審)(LEX/DB25446010)]
2017.08.16
2017.07.20
2017.06.20
平成29年6月(通巻第214号)
参照法令:相続税法/民法
[判決/最高裁判所第二小法廷(上告審)(LEX/DB28111517)]
2017.05.18
平成29年5月(通巻第213号)
参照法令:所得税法/行政事件訴訟法
[判決/福岡高等裁判所宮崎支部(控訴審)(LEX/DB25483379)]
2017.04.21
2017.03.15
2017.02.21
平成29年2月(通巻第210号)
参照法令:行政事件訴訟法/相続税法/国税徴収法
[判決/東京地方裁判所(第一審)(LEX/DB25495329)]
2017.01.19
2016.12.14
平成28年12月(通巻第208号)
参照法令:所得税法/所得税法施行令
[判決/東京高等裁判所(控訴審) (LEX/DB25444466)]
2016.11.16
平成28年11月(通巻第207号)
参照法令:相続税法/民法
全遺産を共同相続人のうちの二人に「相続させる」旨の本件遺言は遺産分割方法の指定であり、相続税法32条1号に基づく更正の請求には理由がないとした事例
[裁決/国税不服審判所 (LEX/DB26012517)]
2016.10.19
平成28年10月(通巻第206号)
参照法令:国税通則法/所得税法/消費税法/消費税法施行令
所得税法152条が規定する更正の請求の事由を理由として国税通則法23条1項の手続に従って更正の請求をすることはできないとした事例
[判決/大阪高等裁判所(控訴審) (LEX/DB25503525)]
2016.09.16
平成28年9月(通巻第205号)
参照法令:国税通則法/民法
「相続させる。」旨の遺言で除外された相続人の指定相続分は、遺留分減殺請求により修正されないとして、被相続人の国税に係る課税処分を取り消した事例
[判決/東京地方裁判所(第一審) (LEX/DB25515326)]
2016.08.18
平成28年8月(通巻第204号)
参照法令:所得税法/国税通則法/家事審判法/家事審判規則/民事執行法/民法
未分割遺産(土地)の競売(換価)代金の分配を受けなかった者に対して法定相続分の割合でされた譲渡所得税の課税処分が適法とされた事例
[判決/東京高等裁判所(控訴審)(LEX/DB25483530)]