ニュースリリース

e-TAX法定調書(報酬・不動産マイナンバーオプション)を7月より提供へ 報酬・不動産使用料等の従業員以外のマイナンバー管理も安心

2016年1月18日

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は、2016年7月より、中堅・大企業向けに提供する電子申告システム「e-TAX法定調書」のオプションとして、 報酬・不動産使用料等の支払先のマイナンバー管理に特化したクラウドサービス「e-TAX法定調書(報酬・不動産マイナンバーオプション)の提供を開始します。

 番号制度の開始に伴い、法定調書や給与支払報告書などの提出においてもマイナンバーの記載が必要となります。そのため、企業等では従業員やその家族に加え、原稿の執筆や講演を依頼した際の「報酬」や、「不動産使用料」等の支払調書作成のために従業員以外からもマイナンバーの収集が必要となります。しかし、当社主催のセミナー(2015年8~9月)で実施したアンケートによれば、 多くの企業が「報酬・不動産使用料等のマイナンバーの収集・管理」に不安を感じています。

 そこで、当社では2016年7月より報酬・不動産使用料等の支払先のマイナンバーを簡単に収集・管理できる「e-TAX法定調書(報酬・不動産マイナンバーオプション)」の提供を開始します。
 本システムでは、報酬・不動産使用料等の支払先(個人)に渡す「マイナンバー提供のお願い」文書を印刷できます。支払先は、スマートフォン等から直接マイナンバーを入力し、本人確認資料として通知カード、個人番号カード等の画像ファイルを添付して、TKCのデータセンターに直接送付することができます。(手渡しまたは郵送等によるマイナンバー収集にも対応)。また、企業側の担当者は、本人確認を目的にデータセンターに保管されているマイナンバーおよび画像データを確認できるほか、「e-TAX法定調書」と自動的に連携し、簡単にマイナンバーを記載した支払調書の電子申告が行えます。
 これにより企業では、報酬・不動産使用料等の支払先のマイナンバー収集・管理から支払調書の電子申告まで安全・安心・簡単に行うことができるようになります。

 TKCではこれらのシステム対応等により、中堅・大企業が安心してマイナンバーを利用した事務を行えるようご支援してまいります。

「e-TAX法定調書(報酬・不動産マイナンバーオプション)」の概要

1.システムの特長

(1) マイナンバーをWEBで簡単に収集
  • 報酬・不動産等の支払先情報から「マイナンバー提供のお願い」を作成できます。
  • WEB(スマートフォンやパソコン)や郵送等でマイナンバーを収集できます。
(2) 安全・安心なTKCのデータセンター(TISC)で管理
  • TKCの社員が24時間365日、サービスの稼働状況を監視するとともに、個人情報保護に特化した国際規格ISO/IEC27018を認証取得したTKCのデータセンターでマイナンバーを安全に管理します。
(3) e-TAX法定調書とマイナンバーの連携
  • 支払調書の電子申告時には、データセンターで保管した支払先のマイナンバーを参照して電子申告データを作成できます。
  • 電子申告後にはデータを自動的に削除するため、パソコン内にマイナンバーが残りません。

2.提供予定日

2016年7月

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部 
TEL:03-3266-9200