相続対策・遺産整理

節税対策より家族の幸せ対策を

相続対策といえば、節税重視型の対策が多く見受けますがどのような考え方で取組めばよいのでしょうか。

相続対策は、「争族対策」が最重要課題で、次に「納税資金対策」をしっかりと行い、そして「節税対策」も併せて行うように組み立てます。 争族防止のためには、遺言書の作成による対策が大変効果的であり、その他、生前に遺産分割しやすいように財産を分割または換金しておくことなどが考えられます。 納税資金対策は、相続税が超過累進課税であり、適用される限界税率が30%から50%であるケースも多くあります。しかし、相続財産に占める現預金の割合は令和3年度版国税庁統計年報書から見ると34.0%にすぎません。そのため、一時に現金で納税することは困難となりその対応を間違えると最悪の場合、相続破産にまで発展しかねません。 節税対策は毎年税法改正が行われることから、現在効果的な対策も法改正によりその効果も大きく減殺されることも予想されます。そのため、節税重視の対策は賢明な選択とはいえません。 相続対策が節税重視型になると税制改正のリスクをこうむる危険性が高くなります。相続税は相続が発生したときの税法を適用することになることから、現在有効な節税対策も相続発生時点ではその効果が大きく減殺されてしまうこともあるかもしれません。 そのため、争族対策や納税資金対策を中心に実行し、結果として節税対策にも効果があったとするような取り組み方が望ましい姿といえます。 ＊「争族」とは、相続人が遺産争いを行うことを意味する造語です。 ＊限界税率とは、適用される累進税率のうち最も高い税率をいいます。